平成 ９年第２回定例会（６月） 議事日程 第二号 平成九年六月十三日（金曜）午前十時 開議第 一 第六号議案ないし第二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 ま つ か 宏 議員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 森 山 裕 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井 ノ 上 章 夫 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 鈴 木 茂 生 君 政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事係長 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育委員長 外 西 壽 鶴 子 君 教育長 下 尾 穗 君 代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 森 山 二 郎 君 市民局参事 竹 山 勝 之 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 有 満 廣 海 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君 病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 中 尾 洪 君 税務部長 久 永 幸 一 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君 福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 徳 田 彰 君 環境保全部長 福 永 永 康 君 商工観光部長 岩 田 成 貴 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長福 永 信 一 郎 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君 都市計画部長 西 窪 逸 男 君 建設部長 園 田 太 計 夫 君 交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成九年六月十三日 午前十時 開議
△開議
○議長（森山裕君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号のとおりであります。
△第六号議案─第二七号議案上程
○議長（森山裕君） それでは、日程第一 第六号議案ないし第二七号議案の議案二十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（森山裕君） これより質疑に入ります。 それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
和田一雄議員。 ［
和田一雄議員 登壇］（拍手）
◆（
和田一雄議員） 私は、
日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 昨年総選挙後の政界の状況は、まさに
憲法そっちのけ、余りにも異常な翼賛体制となっております。この間国会では、日本共産党以外の諸党によって、悪法が次々に強行されてまいりました。消費税増税の実施が強行され、
米軍用地特措法の改悪も衆参合わせてわずか十日、労基法の女子保護規定の撤廃も衆参で七日の短時日審議で強行されました。医療保険改悪、
大学教員任期制の導入、
サッカーくじ法案採決などが衆議院で強行されましたが、これらはどれ一つとっても、従来だったら何国会にもわたって大議論になる問題であります。それが国会の外で、政党間の密室での談合で合意をつくったら、国会でのまともな審議も抜きに強行されるという、まさに異常な事態が繰り返されているのであります。 こうした政界の状況をとらえ朝日新聞は、「
ところてん国会でいいのか」と題した社説で、ところてんのように法律が次から次へと通される総与党化の国会の流れを批判した上で、その流れとの対比で、日本共産党の役割を「民主主義の健全な機能として今や貴重」と書きましたが、我が党は今後とも総自民党勢力と真正面から対決し、国民の声を代弁する旗幟鮮明な主張を掲げて奮闘する決意であります。 そこで、衆議院で短時間の審議で採決を強行いたしました日本共産党を除く七会派十三人の議員提出の
スポーツ振興投票実施法案、いわゆる
サッカーくじ法案について、市長並びに教育委員長にただしてまいります。 Ｊリーグをギャンブルの対象にする同法案に対しては、
日本弁護士連合会、
日本ＰＴＡ全国協議会、主婦連合会、
全国地域婦人団体連絡協議会、元文相の瀬戸山三男さん、
プロ野球パ・リーグ会長の原野和夫さんなど幅広い団体や個人、そしてマスコミなども反対や導入への懸念を表明しております。反対世論が広がっている背景には、子供たちに人気のあるＪリーグの試合結果を予想し、かけの対象にするギャンブルの導入が勝ち負けにこだわる風潮を助長し、勝敗結果にこだわるスポーツ観が子供の人格形成上大きな影響を与え、しかも本来青少年の健やかな成長を図るべき文部省がくじの元締めとなることへの厳しい批判があります。政府による
スポーツ振興予算充実の責任を放棄し、ギャンブルを通して国民にその負担を押しつけようとする
スポーツ議員連盟の
サッカーくじ導入論は言語道断であります。この広がる反対世論を押し切って、参議院で法案の強行採決をすることは許されません。この
サッカーくじ導入について、市長並びに教育委員長の所見を求めます。 第一点は、上程された
サッカーくじの中身の危険性について、すなわちスポーツにギャンブルの原理を持ち込むこと、そのことの青少年への影響についてどう考えられるものか。また、県内における反対世論の動向はいかなるものか。 第二点は、
サッカーくじ法案の国会審議の進め方について、すなわち我が国の
スポーツ振興の基本計画及びその国民的な議論を行わず、ギャンブルの収益に依存する財源計画の法案のみを強行することが、果たして我が国の
スポーツ振興策の抜本的な改革の道に通ずるのかという問題であります。国民の
スポーツ振興は、国民の権利として実現していかなければなりません。今、文部省がやるべきことは、
ギャンブルくじ導入の後押しなどではなくて、
スポーツ振興法第四条が明記している「文部大臣は、
スポーツ振興に関する基本計画を定める」こと、このことを現実のものにすることではないのか、見解を求めるものであります。 第三点は、この法案は直ちに廃案にすべきものですが、市長並びに教育委員長は、
サッカーくじ導入にそれぞれの立場から賛成されるのか、明確に反対をされるものか、明らかにしていただきたいのであります。 次の質問は、地震対策についてであります。 兵庫県南部地震は人ごとのように思っていた鹿児島県民も、本年三月以降の
県北西部地震には大きな衝撃を受け、県本土の地震対策はこれでいいのかと真顔で考え始めております。鹿児島市も今日まで桜島爆発や風水害対策については議論もされ、防災対策もそれなりに講じられてきましたが、地震に対しては無防備状態であったことは否めません。鹿児島市に地震のおそれはないのか、対策はこれでいいのか、気になる点について以下順次質問いたしてまいります。 第一点は、鹿児島市における地震発生の可能性についてであります。まず、鹿児島市周辺、薩摩半島まで含めてですが、過去どのような地震の歴史と被災経験を持っているのか。鹿児島大学の角田教授は伊作峠付近を地震活動地区に挙げておられるが、その理由とするところは何か。この立場からすると、同地区での地震発生の可能性は十分考えられるということなのか、明らかにしていただきたいのであります。 第二点は、この三月、新たに耐震対策を盛り込んだ
県地域防災計画で、マグニチュード七・一を想定している根拠は何か。また、新たな震災対策はいかなるものなのか。さらに、鹿児島
市地域防災計画も県と同じ震度想定で、現状に合った震災対策を盛り込むべきではないのか。早急に
市地域防災計画の見直しと修正をすべきではないのか、見解をお聞かせいただきたいのであります。 地震対策の第二は、地震を初め各災害の被災者に公的支援を行う
災害被災者等支援法案が、参議院の自民党以外の超党派六会派の議員の発議で参議院に提出されておりますが、これを早期に成立させることが緊要であります。同法案は、現行の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正して、災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に対し、
生活基盤回復支援金として全壊世帯に最高五百万円、半壊世帯に同二百五十万円を支給するものであります。
災害援護資金の貸し付けも条件が大幅に広げられ、前年の所得が二千万円までの人が対象になり、貸付限度額も三百五十万円から五百万円に、償還期限も十年から十二年に延ばして、法律の名前も
災害被災者等支援法に変えるものであります。成立すれば、阪神・淡路大震災にさかのぼって適用されることになります。この法案の成立は、県北西部を含めた震災地域だけでなく、地震発生の可能性をはらみ、かつ台風や水害常襲地帯でもある鹿児島市民にとっても望まれるところであります。 赤崎市長におかれても、ぜひこの法案に積極的に賛同していただき、その成立のため力を尽くしていただきたいのでありますが、所見を求めたいと思います。 対策の第三は、地震の際の避難所となる学校屋体などの各施設の耐震性、安全性の確保についてであります。建築物の耐震基準については、十勝沖地震の
建築物被害発生を教訓に昭和四十六年に建築基準法が、宮城県沖地震等を契機にいたしまして昭和五十六年に
建築基準法施行令がそれぞれ改正をされ、現行の耐震設計となっているようであります。この経緯、法改正の内容等について、まず御説明をいただきたいのであります。 昭和四十六年の法改正以前の耐震基準で建てられた建築物の強度は、改正後の十分の一程度と指摘をされ、阪神・淡路大震災では法改正前の基準の建物倒壊率が約五〇％、改正後の建物では約五％だったとも言われております。今回の
県北西部地震でも大きな被害を受けた宮之城農高、宮之城高校の二校は法改正前の建築物で、耐震構造に問題があったとされております。 さて、本市震災時の避難所である学校屋体や公民館、また民間施設等で昭和四十六年の法改正以前の耐震基準で建てられている施設はないのか。また、昭和五十六年の施行令改正前の建物はどうなっているのか。その施設名と建築年度をそれぞれ明らかにしていただきたいのであります。 今回の
県北西部地震を踏まえて、今後このような危険施設を早期に解消するために、どのような耐震性強化策を考えているのか、学校屋体、公民館など施設の種類ごとに具体的対策をお示しいただきたいのであります。 民間避難施設についても、埼玉県や宮崎県が実施しているように、本市としても独自に耐震診断調査を働きかけ、かつ調査に伴う経費の一部を補助するなどの手だてが必要と考えますが、見解を求めるものであります。 対策の第四は、ガス管の安全性についてであります。 震度六弱の地震が川内市を襲った五月十三日、白ガス管の腐食による亀裂が原因でガス爆発が発生、川内駅近くの弁当業者がやけどを負うという事故が起こりました。白ガス管は鋼管に亜鉛メッキをしたもので、常時水に接触していなければ露出部分ではほとんど腐食が進みませんが、埋設した場合、土壌との接触や水分、地下の微弱な電流の影響で腐食が進み、ガス漏れを起こす危険があり、通産省は平成八年一月以降、ガス事業法に基づく技術上の基準を定める省令で、白ガス管の新設を全面禁止いたしております。 そこで問題は、鹿児島市内に本支管一千三百六十五キロ、供給管約七万本を敷設し、市内の十四万四千余戸にガスを供給している
日本ガス株式会社の白ガス管敷設の管理状況であります。 そこで以下伺います。 第一点は、今回の地震における川内市の
南日本ガス株式会社の
ガス漏れ事故は、弁当屋のガス爆発のほかに敷地内外合計何件発生したのか。そのうち白ガス管による事故は何件だったのか、明らかにしていただきたいのであります。 第二点は、本市の
日本ガス株式会社が敷設している配管のうち、塗覆装またはこれと同等以上の措置を講じている本支管は何％で、措置を講じていない、いわゆる白ガス管は何％で約何キロ残っているのか。 第三点は、平成八年一月以降の配管交換作業では、白ガス管は使用していないか。また、今後の取りかえ計画はどうなっているものか。 第四点は、敷地内の腐食している白ガス管からの
ガス漏れ事故が多いと言われているが、需要者の取りかえ促進をどう進めるのか。日本ガス、消防局、それぞれとり得る今後の対策をお示しいただきたいのであります。 次に、建設行政について伺ってまいります。 第一は、
東西幹線道路計画の現状についてであります。 建設省は、平成七年十月、大規模公共事業に関する総合的な
評価方策検討委員会報告をまとめ、その中で都市計画制度の運用の充実を打ち出し、より早い段階での都市計画のマスタープランへの位置づけ、地域住民等の意見を直接聞く手続等の改善を図るものといたしております。その理由を平成八年度版建設白書は、事業者側が一方的に計画を決定しているのではないかといった指摘を踏まえ、直轄の大
規模公共事業等を中心として一層の透明性、客観性の確保を図る観点からのものと説明いたしております。このことは、建設官僚であった藤崎助役も十分承知のはずであります。 しかるに、
東西幹線道路建設計画における建設省の態度はどうか。調査区間として今日までルート、構造の検討、アセス評価を進めているはずでありますが、沿線住民への説明は全くいたしておりません。住民の声を聞こうという姿勢も全くありません。ところが、市議会でも当局によって明らかにされてもいない、一、当面の開設ルートを県道鹿児島・東市来線の延長上にある市道中洲通線と高麗本通線の合流点付近までの約三キロとする。二、構造については、地下方式、高架方式、いずれでも技術的には可能とのめどがついた。三、来年度以降の着工を目指すが、最低でも五百億円以上の建設費の確保が問題という
鹿児島国道工事事務所の意向が去る六月三日付地元紙に報道され、沿線住民はもちろん私もびっくりしたのであります。 以下、具体的にお伺いいたします。 第一点は、この
鹿児島国道工事事務所の意向は事実か。 第二点、このような重要な事実を鹿児島市も知っていて、市議会や地元住民に隠していたのか、真相を明らかにしていただきたいのであります。 第三点、去る六月五日の鹿児島東西・
南北幹線道路建設促進期成会総会に出席した
鹿児島国道工事事務所長は、東西幹線の現状と展望についてどのようなことを語っているのか、この際詳細に御報告いただきたい。 第四点、同期成会の会長は赤崎市長だが、中洲、八幡、城南校区住民が要望いたしております地下方式について、期成会はいかような受けとめで建設省等への対応をしているのか。去る六月十一日の九地建建設局長への期成会陳情は、だれが参加し、東西幹線でどんな具体的要望をしたのか、明らかにしていただきたいのであります。 第五点は、
鹿児島国道工事事務所は、直ちに住民説明会に出席して、
東西幹線建設計画の現状について報告をし、沿線住民の声も直接聞くべきときに来ていると思います。藤崎助役が建設省に強く要請をして実現していただきたいと考えますが、見解を伺います。 建設行政の第二は、西駅東口十番街区再開発事業についてであります。 私は、この再開発事業については、種々の問題を抱えつつも、地権者や西駅東口一帯のまちづくりを考えた場合に、この事業を失敗させられないことから、キーテナントとして出店するとしながら幾度か態度変更したダイエーの社会的責任を問う一方、再開発ビルの一部保留床を鹿児島市が購入して公共的活用を図るよう本議会で一貫して主張してまいりました。同ビルの公共取得については、平成七年二月二十一日に設置されました
庁内プロジェクト西鹿児島駅東口十番街区再開発ビル、これは仮称でありますが、
公共施設導入検討委員会で協議が進められ、去る五月三十日の第七回検討委員会及び第八回幹事会において、検討結果をまとめられているのではないかと思います。 以下、具体的に伺います。 第一点、十番街区再開発ビルの一部保留床を公共取得するに至った鹿児島市の基本的な考えは何か。 第二点、保留床のどの部分を面積にして幾ら取得する方針か。土地の持ち分面積は幾らか。 第三点、取得費は、権利変換価格で土地、建物それぞれ幾らで、合計で幾らになる見込みか。 第四点、取得保留床の活用について検討委員会及び幹事会は、勤労者のための総合的な交流施設の方向づけをされたようだが、これは平成七年度から九年度までの鹿児島市実施計画に定めている
勤労者総合福祉センターの建設と考えてよいか。その基本的なコンセプト、内容については、今後どこの部署が検討していくことになるのか。 第五点、このような地域交流施設は、建設省の街並み・
まちづくり総合支援事業の補助対象になるのではないのか。その内容、金額、補助金交付の可能性と本市としての導入の考え方をお示しいただきたいのであります。 第六点は、再開発組合は本年十月、再
開発ビル建築工事に着手して、平成十一年五月の完成を目指しているようであります。土地、保留床の取得は、当然議会議決との関係も出てまいりますが、いつごろを取得のめどにしているのか、明らかにされたいのであります。 第七点は、今回のような再
開発ビル保留床の公共取得は、余り例がない極めて異例な措置だと思います。全国に鹿児島市のような例があれば、お示しをいただきたい。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 和田議員にお答えを申し上げます。 スポーツの振興は、市民の方々が健康で豊かな生活を送る上で極めて大切なことでございます。そのために国におきましては、
スポーツ振興法を制定をし、これまでも施設の整備や大会の開催など、さまざまな施策を進めてきておるところでございます。今国会に上程をされております
サッカーくじ法案は、さらなる
スポーツ振興を図るための財源確保を目的とした法案であると伺っております。この
サッカーくじ法案については、いろいろな見方や議論があるようでございますが、私は、スポーツの振興というものは、青少年の健全育成と両立をさせることが重要な課題であると考えております。
スポーツ振興のあり方と青少年の健全育成との関連が先ほど申し上げたように大事なことでございますので、国及び国会におきましては今後においてもこのことにも十分留意して、各方面からの検討と対応がなされることを望んでおるところでございます。
災害被災者等支援法案は、阪神・淡路大震災をきっかけにいたしまして、自然災害で生活の基盤を奪われた方々に対する公的支援の拡充を図るために、超党派の議員の皆さんが、発議者六名、賛成議員三十三名によりまして、五月二十日に参議院に提出をされたものでございます。改正の主な内容といたしましては、住宅災害の罹災者に対しまして、全壊世帯に最高五百万円、半壊世帯に最高二百五十万円を
生活基盤回復支援金として支給するものであり、また、一方では、
災害援護資金を充実をする内容を盛られたものでございます。そして、その
生活基盤回復支援金の費用の財源の負担は、半額を国で、四分の一を都道府県で、残りの四分の一を市町村が負担をすると、このようになっておるところでございます。この法案は、御案内のように参議院に提出をされましたものの、まだ審議に入っていない状況でございますが、私といたしましても先ほどのような観点に立ちまして、関心を持って今後の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、西鹿児島駅東口十番街区の市街地再開発事業について、お答えを申し上げます。 本市といたしましては、西駅地区のまちづくりを推進をするためには、この再開発事業は、ぜひとも完成をさせなければならない事業として位置づけまして、今日までできる限りの指導や支援を行ってまいりました。一方また、再開発組合におかれましても、事業の実現に向けて今日まで懸命の努力をしてきておられますが、残念ながら保留床の一部が処分不可能な状況にあるようでございます。私といたしましては、先般来、当議会でも御答弁をしてまいりましたように、その一部を買い取りまして、ここに公共施設を設置する方向で今検討を進めておるところでございます。
◎助役（藤崎和久君） 御質問のうち東西幹線道路の関係で、国道工事事務所は直ちに住民説明会に出席して、計画の状況等について報告すべきではないかというような趣旨の御質問にお答え申し上げます。 私としましては、東西幹線道路の計画を具体化するに当たりましては、計画を固める前に関係する地域住民に説明し、意見を十分伺って進めるべきと考えております。今後そういう進め方をしたいというふうに考えております。また、その場合におきましては、行政の側において十分検討した上で、正確な情報を出させていただきたいと考えております。したがいまして、私としましては、まず、できるだけ早く地域の住民の方に説明ができますよう、
鹿児島国道工事事務所の検討を急いでもらうことをお願いしてまいりたいと考えております。
◎市民局長（森山二郎君） 地震災害について申し上げます。 鹿児島市周辺地域での過去の地震災害といたしましては、鹿児島県災異誌によりますと、人的被害のあったものは死者三人、負傷者十人が出ました一九六八年のえびの地震、そのほかに負傷者七十九人が出ました今回の北西部地震がございます。また、一九一四年の桜島大噴火の際に発生した地震がありますが、このときの被災者は爆発災害すべてを含めまして死者五十八人、負傷者百十二名でございます。 鹿児島大学の角田教授によりますと、地殻内における地震活動が活発な地域として、甑島南方海底付近から日吉町吹上浜付近に至る地域があり、この帯域を延長すると伊作峠付近に延びていくように見えるため、伊作付近をこの活動域に含めてもよいのではないかと考えるとのことでございました。また、伊作から伊集院にかけての地域では、過去にマグニチュード五・七ないし五・九の地震が発生していること及び過去にそのような活動歴がありながら最近活動が鎮静化していることなどを考えると、将来、過去と同程度の地震の発生する可能性が考えられるとのことでございました。 次に、県の
地域防災計画の中で、マグニチュード七・一の地震を想定している根拠といたしましては、県消防防災課によりますと、想定地震については過去の事例から検討し、一九一四年の桜島大噴火の際起こったとされている地震を採用し、規模はそのときのものを用いたとのことでございます。県の新しい
地域防災計画には、新聞報道等によりますと、新たに大規模地震を想定した被害シミュレーションの結果を盛り込み、建築物の耐震化、不燃化、公園・緑地の整備など盛り込まれているとのことでございます。本市の
地域防災計画震災対策編につきましては、県の
地域防災計画も参考にしながら検討してまいります。 次に、避難所に関してでございますが、指定避難所のうち昭和四十六年の建築基準法改正前の耐震基準で建てられている避難所といたしましては、市民局の施設にはございませんが、市施設以外の避難所といたしましては、鹿児島経済大学など八つの施設がございます。また、昭和五十六年の同法施行令改正前の建築物といたしましては、南林寺福祉館など十一施設がございます。そのほか市施設以外の避難所といたしましては、鹿児島農協田上支店など七施設となっております。 最後に、耐震強化策についてでございますが、市民局関係の福祉館及び支所庁舎につきましては、関係部局とも連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。なお、民間の施設を指定しております避難所に対する耐震診断調査の働きかけ及びその経費の補助につきましては、今後他都市の状況など調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 昭和四十六年の耐震基準の改正は、昭和四十三年に発生した十勝沖地震による被害状況から、鉄筋コンクリートづくりの建築物の柱部分にもろさがあることが明らかになり、柱の鉄筋の基準を強化されたものでございます。また、昭和五十六年の耐震基準の改正は、宮城県沖地震などによる被害状況や、それまでの耐震に関する調査研究等を踏まえた新しい耐震設計方法に基づくもので、内容としましては構造計算に用いる地震力の割り増しと、一定規模以上の建築物については従来の計算に加え、建築物の構造上のバランスや建築物が崩壊に至らないことなども構造計算によって確かめることが義務づけられたものでございます。 去る六月三日の東西幹線道路に関する新聞報道の内容につきまして、私どもも初めて目にいたしましたので、同日、
鹿児島国道工事事務所に伺ったところ、次のようなことであったとのことでございます。 まず、取材に際しては計画の発表ということではなく、昨今の中央における道路整備についての論議や道路特定財源の転用論等の状況を懸念し、今後の東西幹線道路の早期着手に向けての課題等を話したものである。同記事中の道路建設費については、大都市における一般的な事例を述べたものであり、東西幹線道路についても莫大な事業費が想定されることのたとえとして話をしたものである。東西幹線道路のルート、構造や事業費等については引き続き調査・検討中であり、技術的な観点からは高架式や地下式の可能性についても検討している。また、これらの調査とあわせて、事業効果を高める手法等についても検討しているとのことでございました。 鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会の総会において、
鹿児島国道工事事務所長は、東西幹線道路の現状と展望の内容について、ルート、構造、事業費等については現在調査・検討中であること。構造としては、大まかには高架、地下の二つの方式で調査していること。ルートとしては、南北幹線道路等との接続の関係で不透明な部分もあるが、市道中洲通線を軸としたルートを中心に調査中であること。そして全体的には南北幹線道路に接続するという計画は進めながらも、事業効果を高める観点等から当面、鹿児島インターチェンジから市道高麗本通線付近までの区間の計画も考えていかなければならないのではないかということ。また、地域住民の御意見も伺いながら、平成十年度を目標に都市計画決定ができるよう努力したいということ。さらに、昨今の道路整備に対する厳しい財源問題の状況についてもお触れになったところでございます。 東西幹線道路は、九州縦貫自動車道や南九州西回り自動車道の高規格幹線道路等を補完し、本市市街地部の交通混雑緩和に大きく寄与する道路として必要不可欠なものであり、その重要性や整備の緊急性についても十分認識をしているところであります。また、期成会といたしましても、構造について地域住民の要望も踏まえて対応していただくことなどについては、これまでも要請してきておりますが、国におかれても従来の経過等から十分理解されておることと考えておるところでございます。 六月十一日の同期成会での九州地方建設局長等への要望には、会長及び副会長二人、会員五人の計八人が参加されました。道路特定財源堅持などのほか東西幹線道路の具体的な要望項目としては、鹿児島東西幹線道路の地域高規格道路整備区間への格上げ並びに早期事業着手について要望したところでございます。 次に、西駅十番街区再開発ビル関係について御答弁申し上げます。 再開発組合から取得の要望のありました面積は、七階以上の保留床約六千三百平方メートルでございます。また、土地の持ち分換算面積は、約一千三百平方メートルでございます。平成八年三月に認可された再開発組合の権利変換計画によりますと、土地価格が約二十五億三千万円、建物価格は消費税を含んで約十五億六千万円で、合計約四十億九千万円となっております。
公共施設導入検討委員会では、実施計画にあります事業等について各面から総合的に検討してまいりました。その中で、当再開発ビルが西鹿児島駅の正面という、本市の中でも特に交通の利便性が高く、わかりやすく利用しやすい場所にあること、商業・業務機能の中心的位置にあること、約六千三百平方メートルの床面積があり、施設内容の充実がより期待できることなどから、本再開発ビルに設置する施設として、「勤労者のための総合的な交流施設」が導入施設として望ましいと全会一致で決定を見ましたので、その結果を市長に報告したところでございまして、実施計画にある
勤労者総合福祉センターと同一の目的を持つものと考えております。今後は、経済局を中心に基本コンセプト、施設内容等につきまして検討がなされ、最終的な判断がなされることになると考えております。 街並み・
まちづくり総合支援事業は、再開発事業等の基幹的な事業の実施にあわせて、公共施設と建築物の調和した市民共有のすぐれた街並みの形成と創意工夫を生かした地域主導の個性豊かなまちづくりの推進を目的に、平成六年度に創設された事業でございます。 市街地再開発事業に伴い地方公共団体が保留床を取得し、地域交流センター等を建設する場合には、施設の整備費用について補助率三分の一で七億円を上限として国が補助するものでございます。本市の場合、西駅十番街区の市街地再開発事業の実施にあわせ、地域交流センターを整備した場合の事業適用の可能性について、これまで建設省と協議を行ってきておりまして、この事業の適用が見込めるものと考えております。今後のスケジュールにつきましては、関係部局と十分協議してまいりたいと考えております。 最後に、市街地再開発事業の実施にあわせ、公共施設を整備した例は全国で約百六十地区ほどありますが、特に近年は増加の傾向にあります。本市の場合と同様な例としましては、茨城県土浦市の駅前地区において、市が保留床約五千七百平方メートルを取得し、総合福祉センター等を整備している例がございます。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） お答えいたします。 川内市におきます
南日本ガス株式会社関連のガス漏れは、弁当屋のほかに二十九件発生しておりますが、ガス管の種類については、ほとんどが白ガス管であったと伺っております。 次に、鹿児島市におきます
日本ガス株式会社の白ガス管の敷設状況につきましては、六三％が防食措置されておりますが、三七％、約五百キロメートルは白ガス管で残っているとのことでございます。また、平成八年一月以降の白ガス管の使用につきましては、地下埋設には白ガス管は使用していないということでございます。なお、従来の白ガス管については、今後配管工事等の機会をとらえて逐次交換していく計画とのことであります。 顧客に対する白ガス管の取りかえ促進につきましては、顧客の財産であることから、強制的な取りかえはできないということでございますが、機会をとらえ、取りかえを呼びかけるチラシ等を作成して取り組んでいくとのことであります。消防局といたしましては、火災予防と市民の安全の立場から、
日本ガス株式会社に対して積極的な取り組みをしていただくよう、お願いをしたところでございます。 以上でございます。
◎教育委員長（外西壽鶴子君） それでは、
サッカーくじ法案関係につきましてお答えいたします。 提出されました法案によりますと十九歳に満たない者は、
スポーツ振興投票券を購入したり、譲り受けたりしてはならないとなっているようでございますが、青少年の射幸心をあおったりすることはないと言えるのかどうか憂慮される一面も残っているように思っております。このようなことから、青少年の十分な教育的な配慮がなされるべきであると考えているところでございます。 また、県内の反対世論の動向についてでございますが、県ＰＴＡ連合会や県の地域婦人団体連絡協議会が、県選出の国会議員へ法案成立反対の声明文書を送るなどしておられるようでございます。 次に、法案の国会審議の進め方等についてでございますが、この法案は
スポーツ振興のための財源確保が目的であると理解しておりますが、この法案につきましても、いろいろな意見等が出されておりますので、青少年への影響等も含めて慎重な検討がなされるよう願っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 市立学校で避難所として開設される施設は屋内運動場でございますが、昭和四十六年の
建築基準法施行令改正以前に建設されました建物は、小学校が四十四年度の南小学校、四十五年度の伊敷小学校、中学校が四十年度の天保山中学校、四十五年度の紫原中学校、また、高等学校が四十五年度の商業高校で、合計五校でございます。このほかに本年度既に解体した建物が二棟ございます。また、昭和五十六年の
建築基準法施行令改正以前に建設されました建物は、小学校、中学校、合わせまして二十五校ございます。 次に、公民館等で避難所として開設される施設は四館でございますが、昭和四十六年の建築基準法改正前に建設されました建物は、昭和二十四年建設の中央公民館の一館でございます。昭和五十六年の改正以前に建設されました建物は、昭和五十一年建設の城西公民館、昭和五十四年建設の伊敷公民館の二館でございます。 次に、屋内運動場の改修につきましては、国の補助事業を活用することを基本に考えておりますので、補助の動向を勘案しながら、国、県並びに関係部局とも協議いたしまして、施設整備に努めてまいりたいと考えております。公民館につきましても、今後関係部局とも連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ［
和田一雄議員 登壇］
◆（
和田一雄議員）
サッカーくじ法案については、市長及び教育委員長から、青少年への影響を憂慮し、かつ法案の審議についても慎重な取り扱いが必要との認識が示されたわけであります。これについては、神奈川県大和市、東京都清瀬市議会が
サッカーくじ法案反対、また、Ｊリーグのホームタウンでございます京都、大阪など各市議会や新宿区議会が導入に慎重な検討を求める決議もいたしております。本市議会においても我が党市議団は、後ほど決議案提案の用意をいたしておりますので、その際また御相談申し上げたいと思います。 地震対策については、
災害被災者等支援法案の早期制定を求める意見書の提出も、これまた我が党市議団は考えておりますので、後ほどお願いをまたする機会があろうかと思います。 少なくとも地震対策について、昭和四十六年建築基準法改正前に建築されました現行耐震構造設計基準を満たしていない危険な避難施設の改築は急務であります。特に途中大規模改造したということで、改築計画は現在全くございません本市で最も古い天保山中学校、南小学校、さらに商業高校屋体の改築計画を真剣に進めてほしいのであります。教育長の答弁を求めるものであります。
地域防災計画の早急な改定についても強く要望しておきたいと思います。 西駅十番街区再開発ビルの公共取得についての見解が示されました。いよいよ公共取得に動き出すということでありますけれども、大変金額のかかる、そして異例の措置でありますから、施設の内容や市民参加による計画の推進など、市民の理解を得ながら首尾よく進められることを強く要請をいたしておきたいと思います。 東西幹線についての答弁は、私どもに全く耳新しい事実が明らかにされたのでありますが、この計画の進め方は極めて住民軽視ではないのか、そして、かつ非民主的ではないのかと私は思えてなりません。このような姿勢を即刻改めるよう建設省に申し出ていただきたいのであります。そして住民との対話、協議を今のこの時点から直ちに始めていただきたいのであります。このことを強く申し述べ、再質問をいたします。 建設期成会は、四月二十五日の県知事への陳情では、東西幹線の地元要望である地下方式構造について、地域住民の要望も踏まえて対応していただきたいと要望書に明確に記載をしているのに、肝心の六月十一日の建設省の陳情では、このことを全く欠落させておりますが、その理由は何か、会長である赤崎市長に明確にしていただきたいのであります。 福祉行政についての質問に移ります。 第一は、21輝きプランとは名ばかりで、二十一世紀に向けて全く輝きを見せない、展望を示し得ない特別養護老人ホームの建設問題について伺います。 第一点は、平成九年度末、十年度末、そして本市保健福祉計画の目標年次である十一年度末の特養入所申請見込みの数、そして入所処理の見込みの数、差し引き入所待機者の見込みの数をお示しいただきたいのであります。一千六十六床の特養整備目標は、現状のままでいくと、目標年次には入所待機者の解消がどこまで進むのか、入所申請の希望を完全に満たすことができるのかどうなのか、見通しを明確にしていただきたい。 第二点は、本市の特養建設は、赤崎市長の強い意向もあって、専ら民間活力を使って進められております。現職国会議員やその関係者、県議の関係者、市内の大手土建業者などにより、特養建設は今や金になる事業として、本市建設促進の主流を形成しつつあるわけであります。 そこで伺いますが、最近設置あるいは設置されつつある旭ケ丘園、はっぴー園の設置申請から補助内示、工事着工に至った経過と申請が認可された理由、総事業費と国、県、市補助額、施設役員に名を連ねている議員とその身内の名前、議員との関係をそれぞれ明らかにしていただきたい。 第三点は、平成九年度特養ホーム設置について、当初予算に補助額を計上いたしております二件について、施設名、申請者名、住所、職業、施設建設予定地を明らかにしていただきたい。また、今回補正予算で追加されております一件についても、以上の点をお示しいただきたいのであります。 第四点は、前述二件の中で、長田町二百三番地の二外三十三筆、約四万一千平米、大阪市の大和団地株式会社の所有地に、特養ホームと老健施設の設置が進められているのではないのか、明らかにしていただきたいのであります。設置申請者名、今日までの経過、数ある設置希望者の中から本件が補助内示まで至った理由、また、当局は建設予定地に何の疑問も感じなかったのか、明らかにしていただきたい。 第五点は、この建設予定地は、岩崎谷の西郷南洲終焉の洞窟の頭上にあって城山の一部をなし、かつて都城市の丸宮建設が長田団地の造成を計画、その後平成三年五月には、この土地を譲り受けた大和団地株式会社がマンション建設を計画をしたのであります。もし、この地が開発されると、西郷洞窟の崩壊や山林災害のおそれがあること、天然記念物の城山原生林が孤立し死んでしまうこと、景観が破壊をされることなどの理由で、地域住民や市民が猛反対をし、いずれの計画も挫折した経緯を持つ土地なのであります。市当局もこの開発を阻止するために、同地区を第二種住専から第一種住専に用途変更までして抵抗した土地であることをよもやお忘れではありますまい。この土地の開発をめぐる一連の動きについて、改めて関係局長に経緯の報告を求めるものであります。 その上で、この地区に特養ホームや老健施設を建設することに問題はないのか。申請者に同地域での建設をやめさせるべきと考えますが、関係局長のこれまでの経緯を踏まえ、整理した答弁を求めるものであります。 第六点、市長、あなたの進める民活型特養ホーム建設路線は、施設の大きな空白区域となっております市街地の建設を急ぐ余り、このようなとんでもない設置計画まで生んでいるのであります。市街地の特養ホーム建設は、地価や建設費も高く、民間依存では無理な面がございます。保健福祉計画で市長が市民に公約したように、市が他の施設との合築も含め責任を持って市街地に建設する、この原点に返ることが必要であります。食肉センター跡地の活用を含め、市街地での市立特養ホーム建設について早急に検討を始め、民活の及ばざるを補うべきと考えますが、市長の前向きの答弁を求めるものであります。 第二は、県が実施する福祉施策と中核市の関係についてであります。 去る六月二日から老人ショートステイの無料券、これは通常では一日の利用者負担が二千百四十円でありますが、この無料券を一会計年度七日分交付する本市事業が、現計予算をやりくりして突然スタートいたしました。県事業は、新年度から県と市町村が二分の一ずつの財源負担でスタートしているのに、本市は当初から中核市という理由で県事業から除外をされ、去る五月に県から通知を受けて、全額市負担の単独事業実施を押しつけられたのであります。本市当局は、他市町村との格差をつくらないため、県事業にあわせ、慌てて実施に踏み切ったものでありますが、中核市移行のとき、県事業である乳幼児医療費助成事業等における県負担分の本市への押しつけを当局と議会一体となって跳ね返したのに、今回の当局の対応はいかなるものか。県事業から一方的に外された上、県から「おたくもやられたら」と言われて、ばたばたして、要綱もつくらないまま六月二日からスタートさせた当局のこの姿勢は全く情けないものであります。県単事業であるならば、施策の実施区域も財源措置も鹿児島市を含めてきちんとやらせる、このことを市当局は県に明確に主張すべきなのであります。 今後もこのようなケースがふえるのではないかと懸念するものですが、今回の措置の経過と、なぜ中核市だったら県事業から除外をされ、全額本市負担で独自の施策を県に倣ってさせられなければならないのか、その理由。今回当局のとった措置は妥当であったのか。今後の県事業と中核市のあり方についての先例となるものと思うのだが、その基本的な考えをお示しいただきたいのであります。 第三に、在宅酸素療法患者の酸素濃縮器電気料補助に関し伺ってまいります。 去る平成五年第二回定例会で私は、肺結核の後遺症、肺気腫、肺がんでの肺切除、ぜんそくなどで低肺機能障害に陥っている患者は、肺活量が普通の人に比べて五分の一程度と低いこと、食事のときも寝ているときも酸素濃縮器を命の綱に生活を送っている人が本市に二百人以上いることなどの実態を訴えてまいりました。今日、これらの患者の実情を踏まえ、電気料助成に踏み切る自治体がふえてまいりましたが、そこで以下伺うわけであります。 第一点は、助成に踏み切っている政令市の仙台市、中核市の福島県郡山市を例に、その事業導入に至った動機とその事業内容、対象者の数、経費、患者の反応などを明らかにしていただきたい。 第二点は、本市でも実施に踏み切るべきであると思いますが、赤崎市長の決断を求めるものであります。 本市における消費者保護条例制定について、お尋ねをいたしたいと思います。 第一点は、消費者保護の基本法たる消費者保護基本法の持っているいかなる限界性を、東京都や神戸市が条例制定によってクリアしていったのか。これらの条例における消費者保護の特徴と、その後の他自治体の条例制定に及ぼした先駆性は一体何だったのか。 第二点は、最近の中核市の条例制定状況と、その中での先進的な条例及びその特徴、各条例に共通する欠点は何か。 第三点、鹿児島県条例は、東京都や神戸市のそれに比較してどのような欠点を持っているのか。それは鹿児島市としてクリアする必要性があると思っているのか、明らかにされたい。 第四点、鹿児島市消費者保護条例制定の必要性について、当局は認識を持っているのか。 第五点は、今日までの検討状況と今後の取り組み、体制、制定のめどを示していただきたい。 第六点は、鹿児島市における主な消費者団体とその加入世帯数、全世帯に対するそれぞれの比率を示した上、条例制定検討過程の中で、これらの団体の意見も十分聞いて、その声も反映させた条例をつくっていただきたいのでありますが、見解を求めます。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 県知事に対しましては、先般、東西幹線道路の構造についての地元住民の要望も踏まえて対応することも含めて、事業の推進を要望いたしたところでございます。一方、ルートや、あるいは構造等の検討は、
鹿児島国道工事事務所で直接取り組むことになっておりますので、おただしの住民要望も踏まえての対応ということにつきましては、同工事事務所に対しまして、私を初め関係の部局の者が常に国道事務所に対して要請をしてきておるところでございます。したがいまして、今回の九州地方建設局長に対する要望におきましては、この地域住民の要望ということについては、今後も鹿児島国道事務所で直接的に対応すべき事項であるという認識のもとに、要望書の中にはあえて掲げなかったところでございます。 次に、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在まだ多くの民間の方々から設置要望が出されておりますので、当面これらの要望が早い時期に実現をするように、あらゆる機会を通じて国に要望してきておるところでございますし、今後もこのことを続けてまいりたいと思っております。 特別養護老人ホームについての整備につきましては、先ほども申し上げましたように当面、民間活力を活用する方向で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、おただしの市街地における特養として市が直接建設することについては将来の課題であると、このように考えております。
◎市民局長（森山二郎君） 特別養護老人ホームについて順次お答えいたします。 平成九年度末、十年度末、十一年度末の入所申請の見込み等につきましては推測が困難でございますが、平成九年五月三十日現在の待機者数は七百三十四人でございます。特別養護老人ホームにつきましては、今年度中に二つの施設百床の新設整備及び一施設二十床の増床で、計百二十床の整備を予定し、来年度におきましては三施設百五十床の新設整備を予定いたしておりますことから、本年度から来年度にかけて二百七十床が整備される予定でございます。 旭ケ丘園につきましては、平成七年三月に県が国庫補助協議を行い、同年五月に県が国から補助内示を受け、同年十一月に工事に着工し、平成九年二月に工事が完成、総事業費は六億三千四百四十五万一千円で、うち補助金は国二億六千三百五十一万二千円、県一億百九十三万三千円、市四千九百八十二万五千円でございます。法人の役員の中には、園田修光衆議院議員と三名の親族が含まれております。 はっぴー園につきましては、平成八年三月に県が国庫補助協議を行い、同年五月に市が国から補助内示を受け、同年九月に工事に着工し、現在工事中で、総事業費は七億八千八百七万七千円で、うち補助金は国二億四千五百六十万五千円、市一億四千二百八十万二千円でございます。なお、法人の役員に議員は含まれておりません。 特別養護老人ホームの施設整備補助金が当初予算に計上されている二件については、一件は田上台一丁目に予定されている清風園で、社会福祉法人の設立代表者が唐湊一丁目の会社役員森山隆雄氏でございます。もう一件は長田町に予定されている城山苑で、社会福祉法人の設立代表者が大島郡和泊町の医師山岸秋光氏でございます。今回補正でお願いしております一件は、吉野町に予定されているケアガーデンてらやまで、社会福祉法人の設立代表者が山之口町の医療法人理事長小田原良治氏でございます。 城山苑につきましては、平成三年に県に川上町での設置要望書を提出し、その後平成八年二月に城山町、同年七月に長田町に設置場所を変更し、平成九年三月の国との協議の中で、平成九年度から十年度にかけて整備を行うことを協議いたしました。選定した理由につきましては、地域的なバランスを考慮したことと設置予定場所が市街地であることなどでございます。 長田町における特養施設の建設予定地につきましては、マンション建設等の開発計画があり、いろいろな経過があったところであると伺っておりますが、特別養護老人ホームや老人保健施設は本市にとりまして必要な施設でありますが、自然環境の保全、災害防止等についても大事なことでございますので、設置要望者において関係機関と協議をし、地元住民等の十分な理解を得ていただきたいと考えているところでございます。 次に、ショートステイ事業について申し上げます。 老人ショートステイ事業を含む老人居宅支援事業は、平成八年の四月の中核市への移行に伴い、法令に基づき、財源を含むすべての権限が本市へ移譲されております。その際に県単事業につきましては、法令により移譲される事業に密接に関連する事業であることなどの観点から、個別に事業内容を検討し、移譲を受けるか否かを決定した経過がございます。そのような経過を踏まえ、今回の事業について協議・検討したところ、法令に基づき移譲された老人ショートステイ事業の利用者に対する事業であることから、市単独事業として実施することといたしたものでございます。 今回の措置の経過でございますが、県の高齢者対策課が五月の十五日に実施いたしました九年度事業説明会の中で、県の事業の具体的な内容が明らかになりましたので、県高齢者対策課、市の関係部局と協議・検討を行い、県の示した内容を踏まえ、市の単独事業として六月から実施することといたしたものでございます。 乳幼児医療費助成事業につきましては、中核市への法定移譲事務でなく、他の中核市においても県単事業から除外されておりませんが、今回の老人ショートステイの無料券交付事業につきましては、法令に基づき移譲された事業の利用者を対象にしたものであることから、市単独事業として実施することとしたものでございます。中核市であることから一般的に県単事業から除外されるということではなく、県が新たな事業を実施する場合は、今後とも法令による移譲事務との関連性、移譲を受けることによる市民サービスの向上など総合的に検討して、県の補助を受けて事業を実施するか、市単独で事業を実施するかについて、個別の事業ごとに検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅酸素療法者の酸素濃縮器電気料補助金につきまして、仙台市、郡山市にお伺いいたしましたところ、仙台市では平成七年度から実施しており、平成九年度は呼吸器機能障害四級以上の身体障害者百二十人に対し月額三千円を補助することとして、四百三十二万円を予算計上しているようであります。郡山市におきましては、平成九年度から実施しており、同じく三級以上の身体障害者百二十一人に対し月額二千円を補助することとして、二百九十万四千円を予算計上しているようでございます。両市とも酸素療法者の患者団体から要望があったようでございます。本市におきましては、呼吸機能障害者の方々を含めた障害者の方々の福祉の増進を図るため、本市独自の事業として喀たん吸引器や人工呼吸器利用者の発電機を、他市に先駆けて日常生活用具給付事業として実施しているところでございます。この酸素濃縮器の電気料金の補助につきましては、今後他都市の状況など調査してまいりたいと思います。 次に、消費者保護条例制定の件について順次申し上げます。 消費者保護基本法は、基本法の性格上、消費者の具体的権利や国の具体的義務の定めはなく、東京都や神戸市では消費者の権利を確立するために都の施策、市長の施策として定めることによって、法の限界をクリアしていると思われます。東京都と神戸市の条例の主な特徴は、消費者の権利、都民・市民の参加と協力、消費者被害の救済、不適正な取引行為の防止、包装の適正化、調査、指導、勧告、公表等を規定して、消費者の権利をもとに消費者保護がなされているようでございます。また、その後の他の自治体への影響、先駆性につきましては、これらの条例を参考にして、法でカバーしていない分野を補完したり、厳しい基準を定めて消費者保護を推進している点ではないかと思われます。 最近の中核市の条例制定状況につきましては、昭和四十九年に姫路市、五十年に浜松市、五十二年に岡山市と宇都宮市、五十四年に新潟市、五十九年静岡市が条例を制定しております。中核市の中では、消費者の被害の救済、不適正な取引行為の禁止、調査、勧告、公表等が盛り込まれた新潟市の条例が先進的なものと思われます。また、各市の条例は共通して消費者の権利、消費者の参加と協力、消費者の被害の救済等が明文化されていないようでございます。 鹿児島県条例を東京都消費生活条例と比較いたしますと、消費者の権利、消費者の参加と協力、知事に対する申し出等が具体的に明文化されていないようでございます。また、神戸市の市民の暮らしを守る条例との比較では、消費者の権利保護、約款の適正化、過大包装の禁止等が明文化されていないようでございます。鹿児島市の条例制定につきましては、そのような点について十分考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消費者保護条例制定の必要性でございますが、鹿児島市民の消費生活の安定及び向上を図る上でも必要であると認識いたしております。この消費者保護条例制定に向けての今日までの取り組み状況についてでございますが、現在、消費生活センターで他都市の条例等の資料収集をし、比較検討しているところでございます。消費者保護条例の制定に当たりましては、食品衛生法を初め計量法等多岐にわたることから、今後関係各課と協議しながら取り組んでまいりたいと思います。 最後に、鹿児島市の消費者団体についてでございますが、生活協同組合コープかごしまを初め十の団体がございます。主な団体の加入世帯数とその比率は、生活協同組合コープかごしま六万九千八百六十三世帯、市内全世帯に対する比率は三一・七％、グリーンコープかごしま六千世帯二・七％、市地域婦人会連絡協議会四千世帯一・八％、市農協婦人組織協議会二千九百四十六世帯一・三％などとなっております。条例制定に当たりましては、消費者団体等広く関係団体の意見を聞いて反映させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 御指摘の場所を含むこの地域一帯の開発等の経過につきましては、昭和四十七年三月に住宅団地に関する事前協議申出書が提出されましたが、同年に宅地造成工事反対等の陳情書が提出され、県、市の議会においてそれぞれ採択されております。昭和四十九年九月に開発許可申請書が提出されましたが、五十二年一月に取り下げになっております。その後昭和五十八年六月に土地が転売され、同年十月に開発行為事前協議申出書が提出され、昭和六十年十二月に開発面積約四万五千平方メートル、計画戸数百六戸の住宅団地として県において許可になっております。昭和六十一年三月に城山の歴史及び自然環境の保全についての陳情書、同年七月に城山地区災害に関する陳情書が城山を守る会から、また、宅地造成工事中止についての陳情書等がニュー城山団地地区住民代表によって提出されるとともに、土砂搬出経路の沿線住民の了解を得ることができずに工事の着工ができない状況にありました。その後平成二年七月に、建設会社から大阪市のマンション業者に開発行為の承継申請及び名義変更届が提出され、平成三年三月にマンション業者より事前協議申出書が本市に提出されましたが、その計画の内容は地上高四十九メートルの十五階建てマンション三棟の計画に変更になっております。平成三年五月、高層マンション建設反対についての陳情書等が市議会あて提出されております。 本市といたしましては、城山の環境保全のため、当団地を含む一帯の用途地域の見直し作業中でございましたので、その旨を申請者に説明し、同年五月に事前協議申出書を差し戻しましたが、同年八月に再度事前協議申出書が提出されました。しかし、同年十一月に、マンション業者としては当マンション計画を断念することを決めたことが新聞報道されました。なお、平成四年の用途地域見直しにおいて、本市の歴史文化の集積した地区である城山及びその周辺を保全し、良好な住環境を保護する必要があることから、従前の第二種住居専用地域から第一種住居専用地域に見直しを行ったところであり、昨年の見直しにおきましても同様の趣旨から、引き続き第一種低層住居専用地域に指定したところでございます。平成九年四月に、これまでの申請人にかわり、医療法人において老人保健施設建設のための開発行為事前協議申出書が提出されているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 昭和四十六年の
建築基準法施行令改正前に建設されました南小学校外二校の屋内運動場につきましては、今後耐力度調査等を行い、その結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ［
和田一雄議員 登壇］
◆（
和田一雄議員） 東西幹線についての市長の答弁がございましたが、しからば、期成会としては、建設省への要求は今回欠落をいたしておりますので、地元の要望を文書で期成会として改めて建設省に提出していただくと、このことを約束していただきたいのですが、市長の答弁を求めておきたいと思います。 ショートステイの無料券の支給事業については、中核市移行後、ほかにも類似のケースもあったようでありますので、この際関係委員会で、あわせて整理していただきたいというふうに思っております。 さらに、長田町における特養建設問題は、今の建設局長の答弁からいたしましても、この土地が大変いろんな問題点のある土地であるということは明快であります。市長、あなたは、このような地域にまで、これまでの経過も考えずに民間による特養建設を進めると、このことについてどう思うか、見解をお示しいただきたいのであります。さらに、この問題につきましても、関係委員会での十分な審査をお願いしておきたいと思います。 低肺機能患者の酸素濃縮器電気料補助については、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。近々患者さんたちの陳情も市長に出されると聞いておりますので、前向きの取り組みを要望いたしておきたいと思います。 特養建設については、公的責任の放棄、民間活力頼りの本市特養の整備、こういうことで、今や非常に鹿児島市の特養供給事業のレベルというのは停滞をし、かつ水準をますます低めているのであります。 そこで伺いますが、中核市、九州県都の調査もお願いしておきましたが、各都市の新ゴールドプランにおける特養ホームの目標ベッド数と現在までの到達実績、そしてどの程度各都市が達成しているのか、及び高齢者一万人当たりの特養ベッド数の数値を各都市ごとに示した上で、本市の行政水準はどのランクにあるのか、このことをはっきりと順位を明らかにしていただきたいのであります。 消費者保護条例については、実施に向けての本格的な準備を進めるために、早急に常設の、しかも消費生活センターだけにとらわれない検討委員会をスタートさせるべきであります。このことについての市民局長の改めての決意をお聞かせをいただきたいと思います。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 東西幹線道路について、地元の要望を踏まえた形で今後もろもろの作業を進めてもらうことにつきましては、先ほども申し上げましたように、
鹿児島国道工事事務所において、これは直接的に対応するものでございますので、同事務所長が責任を持って対応するよう、改めて私の方から要請をいたします。 次に、長田町における特養施設の建設のことでございますが、このことにつきましての経過は、私自身もよく承知をいたしております。したがいまして、先ほど市民局長が御答弁を申し上げましたように、今後におきましては、この地域における自然環境の保全、あるいは災害防止について十分な、我々が納得をする方向での対応ができ、そしてまた、和田議員も触れられたように歴史的に極めて貴重なところでもございますので、そういうもの等も含め、さらには地元住民の皆さんとの協議、理解ということがこれまた大事でございますので、それらを一つ一つクリアする中で今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
◎市民局長（森山二郎君） 特別養護老人ホームの保健福祉計画における現在の達成率、高齢者一万人当たりのベッド数等について、中核市、九州県都の中で把握しているものについて順次申し上げます。 宇都宮市七五％、九十四・三九、静岡市八二％、百三十二・四八、浜松市八五％、百十一・六四、富山市五八％、七十九・三五、岐阜市八六％、百・二一、姫路市八九％、九十七・七九、秋田市八一％、百三十五・二九、和歌山市九六％、百三十五・八〇、九州県都としましては長崎市七九％、九十・一四、大分市九六％、百三十八・六二、鹿児島市六三％、八十六・三五となっておるようでございます。 本市の行政水準はどの程度かというおただしでございましたが、ただいま申し上げました達成率等の数字だけで一概に行政水準をはかることはできませんが、特別養護老人ホームの整備状況が必ずしも十分であるとは言えないと考えられますので、計画の達成に向け最大限の努力を払わなければならないと考えております。 消費者保護条例の策定に当たりましては、ただいまありましたように、関係団体の声を十分反映させるような組織についても今後十分検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（森山裕君） 次は、古江たかし議員。 ［古江たかし議員 登壇］（拍手）
◆（古江たかし議員） 市議会健政会の一員として個人質問をいたします。 今この壇上に立っていますと長く苦しかった闘病生活の日々が思い出され、感慨無量のものがあります。昨年十月五日、突然病魔に襲われ、市立病院で「開胸手術と六カ月から九カ月間の入院治療が必要」と宣告され、奈落に突き落とされたような恐怖と絶望を味わった日のことが脳裏に焼きついて離れません。突然の発病であり、しかも初めて経験をする大手術と長期入院生活のために、不安と焦燥感にさいなまれる日々が続きました。しかし、発病から八カ月たった今、入院の際、市立病院の新名内科部長の言われた「必ずよくなりますよ」という言葉のとおり、病気を克服し議会に復帰することができました。二十世紀医療の発達と、鹿児島市立病院の充実した医療機能、医師や看護婦の方々など医療スタッフの献身的なお力が、私にきょうの日をお与えいただいたのだと確信をしています。 また同僚議員、赤崎市長を初め当局の皆様、市民の皆様方のお励ましは、私や私に付き添ってくれた妻や家族に病気と闘う勇気と気力を与えてくれました。私はここに改めて万感の思いを込めてお礼を申し上げたいと思います。 また、私は去る一月二十日、副議長を辞任させていただきました。十月から一月までの約四カ月間、副議長という職責を果たすことができず、議長を初め議会の方々に多大の御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわびをいたしたいと思います。あわせて副議長在任期間中、同僚各位に賜りました温かい御指導と御鞭撻に遅ればせながら厚くお礼を申し上げたいと思います。 以上私ごとで大変恐縮と思いましたが、お許しいただいて一言私の心情を述べさせていただきました。 では、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 まず最初に今、橋本総理を会長とする行政改革会議で熱い論議の続いている郵政三事業の民営化問題について、地方公共団体の責任者としての市長の見解をお尋ねいたします。郵政事業がすぐれて追求しなければならない全国均一の公共制の確保という使命、郵便貯金、保険の持つ大衆的金融・保険機関としての役割を果たしながら、地域社会に密着したサービスを提供してきたという歴史と現状から、郵政三事業の民営化については大きな疑問を持つものであります。特に郵便事業が採算性を重視した民間に移行されると、事業は収益性の高い都市部に集中し、離島や過疎地域の多い本県のような不採算地域ではこれまでのようなサービスが受けられず、地方の切り捨てにつながることが懸念されるのであります。 この問題については、本市議会でも平成五年に議会としての態度を表明いたしました。また、県議会も本年三月二十五日、郵便事業のあり方に関する意見書を決議し、民営化反対の態度を明らかにしております。この郵政三事業の民営化問題について鹿児島市長として、また県下十四市の市長会会長としての赤崎市長の見解をお尋ねしたいと思います。 次に、実施計画に関連をして質問をいたします。 御存じのとおり本年度は、本市が平成六年度から九年度を期間として策定した実施計画の最終年度に当たります。したがって本年度中に西暦二〇〇一年を目標年次とした第三次総合計画に基づく次期実施計画を策定しなければなりません。この次期実施計画の策定に当たっては現計画の点検、評価を行うとともに本市をめぐる諸状況の変化への対応、市民ニーズの的確な把握、その計画の実効性が担保されるための適切な財源の裏付けなどに留意しなければなりません。また、策定に当たってはこの実施計画の基礎となる基本構想が地方自治法第二条五項によって議会の議決事項とされている趣旨を踏まえ、実施計画自体は議会議決の対象ではないけれども、基本構想、基本計画、実施計画は一体のものという観点に立ち、しかも行政や政治への住民の参加と公開が強く叫ばれている昨今の状況に留意して、住民や議会の声をより反映していく手法を講ずベきであります。そのような基本認識に立ち、以下具体的に質問してまいります。 第一、平成六年に策定した実施計画で、最終年度までに実施できなかった施策はどのようなものがあるのか。その理由は何か。 第二に実施計画になかったもので、この三年間に事業化された新規事業としての
地域防災計画の震災対策編の作成、エンゼルプランの策定、女性センターの建設、知的障害者ふれあいセンターの建設、調整区域住宅供給関連事業、沖小島海洋型野外施設整備事業などが挙げられています。これらの事業は実施計画の枠内の事業なのか、そうでないのか。枠内であるとすれば、どのような手続によって実施計画の改定がなされたのか。議会や市民への公表はどのようにされてきたのか明らかにしていただきたい。 第三にこれらの新規事業、積み残した事業を差し引きして、最終的に現実施計画期間中の総事業費はどの程度になるのか。 第四に現実施計画をどのように点検・評価をし、新たな計画に引き継いでいかれようとするのか明らかにしていただきたい。 第五に本年三月の代表質問の答弁で、市長は実施計画は総合計画の基本構想及び基本計画に基づく具体的な施策を計画的かつ効率的に推進していくものとされ、市長の四期目の基本政策である「人にやさしい快適環境都市」、「個性あふれる交流拠点都市」についての施策を重点に取り組んでいくことを強調されました。 そこでお尋ねをいたしますが、この市長四期目の基本政策は総合計画のどこに出てくるのか。総合計画にないとすれば、まず総合計画の見直しを行い、同時に次期実施計画に反映させていくという手続を進めることが総合計画と実施計画の一体の関係からいっても、最も妥当だと考えるのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 第六、仮にもし総合計画の見直しがいろんな事情から困難だとすれば、次期実施計画の中にはこのように総合計画の見直しにも匹敵をするような重要要素を含んでいることに留意し、従来のような庁内のみの策定作業ではなくて、実施計画策定審議会を設置し、広く市民の参加を求めていくべきであり、議会にも適宜適切に報告し、議会の意見も計画に反映をされるなど総合計画への議会関与の精神が実施計画の策定に当たっても生かされていくような配慮がなされるべきだと思うのであります。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第七、次期実施計画の事業費については歳入面の対応も明確にするなど実施計画の実効性を担保し得る、中期財政計画としての性格をあわせ持つものにしなければならないと思うのでありますが、その点についての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、鹿児島県が平成十年四月一日の実施を目指して進めている市町村への権限移譲に関連してお尋ねをいたします。 本市は昨年四月一日、全国の他の十一の都市とともに中核市の指定を受け、政令市に準ずる権能を持つ都市として、新たなスタートを切りました。これに伴い県から四十一法令七百六十四件の事務の移譲を受け、市民に身近な行政の推進に努力をしております。この中核市制度は地方分権への確かな一歩を踏み出すものとして、大変画期的なものだと言えます。このような分権への動きの中で、鹿児島県は、県と市町村の事務移譲を進めていくために、一九九四年五月、庁内に総務部長を会長とする地方分権推進調査研究会を設置し、事務移譲についての検討を重ね、一九九六年十一月には市町村権限移譲等協議会を設置いたしました。そして、一九九八年四月一日から三十二法令三百九十三事務の移譲と財源措置のための県の事務委任規則の改正と交付金交付要綱の制定を行おうとしております。そのために、この四月から移譲事務について市町村の意向調査を実施し、その結果をもとに、この七月中にも権限移譲項目を絞り込み、公表するといたしております。 以上のような経過と現状を踏まえ以下質問をいたします。 第一、今県が進めているこの権限移譲のねらいとその内容をどのように把握をされているか。 第二に本年四月県が意向調査の際、本市に示した移譲項目について法令数、件数、主な事務内容について明らかにしていただきたい。 第三、県が示した新たな本市への移譲事務についての本市の見解と態度。 第四、この権限移譲の今後のスケジュールについて、また、本市のこの問題に対する対応、すなわち庁内の人的、財政的な対応、議会への対応等についてどのように考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、通告をいたしました財政構造改革委員会が本年六月三日にまとめた財政構造改革最終報告に関連をして、この改革がもたらす本市行財政やまちづくりへの影響に対する本市の対応策等については、次の三点に絞ってお尋ねをし、後の項目については後ほどの我が会派の同僚議員の個人質問にゆだねてまいりたいと思います。 第一、南九州西回り自動車道、東九州自動車道、国道十号バイパス、南北幹線、東西幹線計画の現状と公共投資見直しによるこれらの影響について。 第二に、教育関係で第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画の趣旨と本市の取り組みの実績。財政構造改革最終報告による影響について。 第三、学校給食用米穀値引き廃止が今回の改革案の農業部門の中にうたわれております。そこで本市における小中学校の学校給食の中で、米飯給食は週何回実施され、それに伴う年間の米の消費量はどの程度か。九年度ベースでの米飯給食に対する国などからの補助の現状。小中学校の月平均給食費と、年平均給食費、米飯給食への国の補助が廃止をされた場合の給食費の父母負担への影響等について明らかにしていただきたいのであります。 以上で第一回の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 古江議員にお答えを申し上げます。 郵政事業の問題について、現時点において私が県市長会長の立場で見解を申し上げるところまで市長会としての論議をしておりませんので、鹿児島市長という立場でのみ御答弁を申し上げたいと存じます。古江議員も触れられましたように、郵政事業は郵便事業を初めといたしまして、簡保資金を活用した施設の整備、あるいは公金取扱業務など市民生活はもとより私ども市政にとりましても、さまざまな面で深いかかわりがございます。そしてまた郵政事業は過疎地域も含めまして、ある意味では採算性を乗り越えて全国的にネットワークが整備をされておるところでございまして、このことは国民が等しくその恩恵を受けておると私は思っております。私は現在行われております政府の行財政改革会議等におきましても、これらの郵政事業が持っております特色を今後においても生かしていける方向での検討がなされるべきであると、このように考えております。 次に、平成六年度に策定をした七年度から九年度までの実施計画の評価についてでございますが、用地確保の問題とかあるいは国や県などとの協議等によって一部にはその取り組みがおくれておる施策もございます。また、一方では市民のニーズやあるいは社会経済情勢の進展に対応するために新たに加えた施策もございます。それらを含めまして私は、全体的にはほぼ順調に進んでおるものと、このように認識をいたしております。新たな実施計画の策定におきましては、取り組みがおくれておる施策の早期実施を図るとともに、時代の流れを的確にとらえながら第三次総合計画の都市像の実現に向けて積極的な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、私は第一回定例会におきまして、本年度策定する実施計画は私の四期目の基本政策であります「人にやさしい快適環境都市」、「個性あふれる交流拠点都市」についての施策を重点的に取り組んでまいりたいと申し上げたところでございます。この「人にやさしい快適環境都市」づくりや、「個性あふれる交流拠点都市」づくりは基本構想等にその理念が掲げられておるところであると私は考えておりますので、このことによって特に基本構想やあるいは基本計画の見直しを行う必要はなかろうと考えております。実施計画は御案内のとおり、毎年度の予算編成の指針となるものでございます。策定に当たりましては従来どおり市議会の御意見等を初め、あらゆる機会をとらえて市民のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。また、公表につきましては、従来行ってまいりました「市民のひろば」やあるいは実施計画の概要版リーフレット等によりまして、市民の方々にできるだけ分かりやすい形でその啓蒙、広報を行ってまいりたいと考えております。 次に、県からの権限移譲事務に関してでございますが、私は今後の地方分権の時代を考えますと、住民に最も身近な行政は住民に身近な地方自治体で行っていくという地方分権の基本精神からいたしまして、基礎的な地方公共団体であります市町村に可能な限り権限を移していくということが最も大事なことであると考えております。したがいまして、今回の県からの権限移譲事務につきましても、単に県から市に何がしかの事務をおろすということではなくて、市がみずからの判断と責任でもって実施をし、そのことによって本市の個性的なまちづくりを進め、また市民サービスの向上、さらには事務処理の効率性が図られていくものについては移譲を受けるという基本的な考え方に立って法制面や財政面等、各面から十分に検討を行ってその上に立って県と協議を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えをいたします。 実施計画の財源的裏づけにつきましては、現行制度を基本に本市の過去の実績などを参考にしながら、計画期間中における収入・支出の見通しを立てる中でその裏づけを行っているところでございます。しかしながら特に収入の見通しにつきましては、社会経済情勢の変化や国の施策の動向など対外的な要因に大きく左右されますことは御案内のとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、県からの新たな権限移譲事務につきましては、鹿児島県行政改革大綱の中で許認可等事務の簡素合理化の一つとして位置づけられております。県におきましては実質的な審査を市町村が行っており、県の審査は形式化しているもの。存立基盤や事業活動の範囲が市町村に限られる機関等の指導監督にかかわるもの。住民生活等に密接に関連した事務で、市町村の自主的な判断のもとに実施することが適当であるものについて、移譲が検討されているようでございます。県から本市へ示されました意向調査対象事務は医師法、歯科医師法等における免許申請の進達。農地法における農地転用の許可など二十三法令二百九事務でございます。 最後に意向調査につきましては、県が取り下げたものを除き、現時点で平成十年四月に移譲を受けることが可能なもの十二法令五十三事務、詳細についてさらに検討が必要なもの十二法令百四十七事務に区分し、回答をしたところでございます。県のスケジュールでは、平成九年度中に移譲項目の絞り込みや財源措置の検討などを終了し、可能なものについて十年度から段階的に移譲していく予定となっているようでございます。本市といたしましては、法制面の整備が必要なものや財政面等の課題もございますので、今後県と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 県内におきます南九州西回り自動車道の取り組み状況につきましては、鹿児島西インターから川内間及び阿久根から出水間において事業化されております。その区間のうち鹿児島西インターから伊集院インター間につきましては、現在平成九年度の完成を目標に引き続き整備を進めているとのことであります。県内におきます東九州自動車道の取り組み状況としましては、現在末吉から隼人間の用地買収や工事が推進されているとのことであります。国道十号鹿児島北バイパスにつきましては、今年二月下旬に都市計画の変更案についての地元説明会を開催いたしたところであり、本市としましてはできるだけ早く都市計画決定ができるよう、国などの関係機関と協議しているところでございます。 南北幹線道路につきましては、現在ルート、構造等について引き続き各面から総合的に調査検討をされているとのことであります。東西幹線道路につきましては、先ほども御答弁申し上げたところでありますが、現在ルート、構造、事業費等について調査検討中であり、構造としては大まかには高架、地下の二つの方式で調査されているとのことであります。ルートとしましては、南北幹線道路等との接続の関係で不透明な部分もあるが、市道中洲通線を軸としたルートを中心に調査中であるとのことであります。全体的には南北幹線道路に接続するという計画は進めながらも、事業効果を高める観点等から当面鹿児島インターから市道高麗本通線付近までの区間の計画も考えていかなければならないのではないかと考えているとのことであり、地域住民の御意見も伺いながら平成十年度を目標に都市計画決定ができるよう努力したいとのことであります。また、昨今の道路整備に対する財源問題は厳しい状況にありますが、おただしのように公共投資の見直しがされるということになりますと、整備ペースの抑制や新規の道路整備に対する財源確保等への影響が出てくるのではないかと懸念いたしているところであります。しかしながらこれらの道路につきましては、本市の骨格道路として必要不可欠であることから、さらにその促進が図られるよう引き続き関係機関や関係団体と連携を図りながら、国に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 実施計画に関連してお答え申し上げます。 平成六年度に策定した平成七年度から九年度までの実施計画に盛り込まれた事業の中で、現在までに予算に事業費を計上するまでに至っていない事業を申し上げますと、西消防署の新設への取り組み、降灰捨て場の確保、
勤労者総合福祉センター建設への取り組み、第二働く婦人の家建設への取り組み、福祉サービス広報ビデオの制作、女性問題に関する意識調査の実施、かごしま文化工芸村建設への取り組み、観光案内所整備への取り組みでございますが、これらは主に用地確保の問題や国や県など関係機関との協議等により、取り組みがおくれているものでございます。 次に実施計画は、総合計画の基本構想、基本計画を踏まえて策定するものでありローリングによって新たに加わった事業もその枠内でございます。これらの事業につきましては、それぞれ各年度の予算編成の時点で御報告をし、議会で御審議いただくとともに、市民への公表をいたしてきておるところでございます。平成八年度にローリングを行った平成九年度から十一年度までの実施計画の総事業費は、三カ年合計で約二千七百三十三億円となっております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 財政構造改革案に関連してお答えいたします。第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に基づく本市のこれまでの主な取り組みでございますが、一つの授業を複数の教員で指導し、個別指導を徹底することによって教育の質の向上を目指すチームティーチングを導入するために小中学校あわせて平成七年度は四十九校、八年度は五十九校、九年度は七十二校に教員が配置されております。 次に、第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画につきましては、本市では一学級を四十人学級にしたところでございます。また、この改善計画が二年間延長された場合の影響につきましては、報道等によりますと先ほど申し上げました複数教員によるチームティーチングの拡充を初め、コンピューター利用教育、複式学級の改善などに影響が出るものと予想されます。 次に、学校給食用米穀の値引きが廃止になった場合の給食費への影響についてでございますが、現在本市では週二回の米飯給食を実施し、四〇％の値引き米を使用いたしております。米の消費量を平成九年度で試算いたしますと、四百七トンになります。本市の場合九年度の給食費が一人当たり月平均で小学校で三千六百十九円、中学校で四千三十五円となっており、年平均では小学校で三万九千八百九円、中学校で四万四千三百八十五円となっております。この補助が廃止されますと、年間では一人当たり小学校で約九百八十円、中学校で約千二百五十円の負担増となります。 以上です。 ［古江たかし議員 登壇］
◆（古江たかし議員） 郵政三事業の民営化については、今後の推移を見守っていきたいという市長の考え方のようでございますが、この郵政事業の持つすぐれた公共性等々を勘案いただいて、県下の十四市の市長会長として、ぜひ民営化反対の立場で努力をされることを強く期待を申し上げておきたいと思うのであります。 また、実施計画に関連をして幾つかお尋ねをいたしました。今回の次期実施計画の見直しについては、審議会等の設置は考えないと言うつれない答弁でございました。では、企画部長に再度お尋ねをいたしますが、県はたしか今次期実施計画の策定の作業を行っているはずであります。県ではどういう手続でもってその作業が進んでいるか、その詳細をここで明らかにしていただきたいのであります。私は確かに三年、四年という中期の計画であったにしても、昨今の社会状況の変化等々考えてまいりますと、予測できないいろんな要素がこの出てくるわけです。そういった面ではやっぱり多くの市民の英知を集めて、そういう市町村計画をつくり上げていくということが今日求められているのではないか。また同時に最近行政や政治に対して、住民の参加とそして情報の公開ということが強く叫ばれているわけであります。そしてまた私はこの実施計画ではないけれども、総合計画そのものを議会議決の要件にしたということは、この市町村計画そのもののいろんな民主性なり、また世論の合意形成なりいろんな面でのこの要因というものをつくり上げていると思うのであります。そういう面から考えてまいりますと、私はこの実施計画の見直しに当たっては広く市民の意見を求めるという立場で審議会を設置するなり、また議会に対しても適宜適切な対応を行い議会の意見等もこの計画の中に事前に反映させていく、そういう新たな視点に立った取り組みというものが必要なのではないかというふうに考えますので、ぜひこの点については市長の再考を求めておきたいと思うのであります。 県からの新たな権限移譲の問題について市長の基本的な考え方をお聞かせをいただきました。そしてまた四月の意向調査に基づく鹿児島市の対応についても、御答弁をいただきましたが基本的には私も同じような考え方でございます。では、この意向調査を行い県が七月中に絞り込んでいくという権限移譲等々の経過やそしてまたそういう本市がとってきた態度等に対しての議会への報告、対応というものはいかように考えていらっしゃるのか。その点について再度明らかにしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 本市の建築物の耐震改修の促進に関して本市の現状と取り組みについて簡単にお尋ねをしてまいります。去る五月十三日北薩地方を震源地とした震度六弱の第二北薩地震は、同地方の多くの学校に被害をもたらし、改めて学校施設の耐震改修の早期実現の必要性を痛感させられました。同時に本市の場合、地震発生時に大きな被害が予測されることから学校、公共施設、民間住宅などその耐震改修は急がれなければならない課題であります。この建築物の耐震基準については昭和四十六年、五十六年、二回にわたって基準が見直され、平成七年十月には阪神・淡路大震災を教訓にして建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。しかし、法制度の発足から間のないこと、改修に膨大な経費を伴うことから思うような成果が上がっていないのが実情でございます。 そこで順次お尋ねをしてまいります。 第一に、平成七年に制定された建築物耐震改修の促進に関する法律の趣旨とねらいは何か。 第二、本市三階建て以上の建築物のうち昭和五十六年以前に建てられた建築物の数。 第三、建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条において、特定建築物の所有者の努力がうたわれております。この二条の趣旨と同条の規定による特定建築物の数。 第四、本市が本年度取り組む耐震改修促進事業の内容と取り組み。 第五、本市の公共施設で建築物の耐震改修の促進に関する法律第二条の規定に該当する五十六年以前に建築された施設名と数。 第六、これらの公共施設についても促進に関する法律二条でその特定建築物の所有者に対して、またこの法律の議決に当たって当時の参議院建設委員会での附帯決議によって、国や自治体に対しても対象建築物の耐震診断、改修の努力を求めているのであります。また、これら公共施設の耐震診断、改修についてどのような取り組みが本市では行われているのか明らかにしていただきたいのであります。 第七、市立高校、小中学校の昭和五十六年耐震基準見直し前の屋内体育館の数。五十六年以前の校舎の比率が八〇パーセントを超す学校名及び五十六年以前に建築された普通・特別教室の総数。 第八、市立高校、小中学校の屋内体育館、教室の耐震診断の実績とその診断結果。それに基づく耐震改修のための具体的な取り組み。また、仮にもし昭和五十六年以前の屋内体育館、校舎を改修するとした場合の事業費はどの程度と推定されるか、以上お尋ねをいたします。 次に、上町の諸問題について手短に質問いたします。 第一に県庁跡地問題と周辺地域の活性化対策についてであります。県庁が鴨池新町に移転し半年が過ぎました。移転後の跡地周辺の状況は我々の予測をはるかに超える深刻なものがあります。それは経済局が調査された上町地区経営実態調査、県庁移転後における上町地区経営影響調査の二つの報告でも明らかであります。県庁と県警本部が上町にあったころ、この二つの施設には旧県庁舎で職員約二千二百人、一日あたりの来庁者約二千三百人、旧県警本部で職員七百人、一日あたり来庁者約二百人の合計五千四百人にも上る人々が集まっていたといわれているのであります。このような数の人々がいなくなったのでありますから、周辺の経済的影響の深刻さは容易に察しがつくのであります。このように深刻な影響を与えたのが行政機関であったという事実から、知事も市長も目をそらさないでいただきたいと思うのであります。市民の生活や営業を守らなければならない行政が五千四百人の人々を周辺から奪い、周辺の市民や商店を危機に追い込んだという謙虚な反省の上に県庁舎跡地利用と周辺の活性化に取り組んでいただきたいと思うのであります。したがって、県庁跡地対策は極端に言うと、移転によって減少した五千四百人の昼間人口を取り戻す施設をどのように整備をするかだと思うのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、五千四百人の職員、来庁者の減による周辺商店街への経済的影響をどのように推定しているか。また、県がこのほど策定した県庁跡地利用基本構想に示されている県民交流センター、県政記念公園の整備等々によってどの程度の昼間人口の回復効果を考えているのか。また旧県庁舎の東別館と北別館は合同庁舎の建てかえのための仮庁舎として、平成九年度から十二年度までの間使うとされております。このことは県庁跡地には平成十二年までには施設は建たないということを意味すると思うのでありますが、この点についてどう考えていらっしゃるか。また、この際基本構想の策定後の跡地の整備計画のスケジュールを明確にしていただきたいのであります。また、経済局として周辺の商業活動の活性化のために今後どのような視点に立ち、どのような対策を進めていこうと考えておられるのか、明らかにしていただきたい。また、本市が取得をすることとなった自治会館跡地の活用策と今後のスケジュールを明らかにしていただきたいと思うのであります。 地域の経済振興と活性化の決め手は定住人口、交流人口をどのように拡大するかにかかっております。上町の復興と振興のプロジェクトはまさにそのような観点で進められていると思うのであります。特に鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業は、交流結節拠点マイタウンとして、同地区を再開発していくために一日も早く進めなければならない計画であります。しかし、ここ数年この計画は足踏みを続けております。 そこでお尋ねをいたしますが、同事業のこれまでの調査経過と内容、現状での問題点と今後の見通しについて明らかにしていただきたい。また、鹿児島駅地区サブターミナル建設計画の現状と見通し、桜島ターミナル建設に伴う人道橋の昇降方向について滑川通り会や周辺町内会から県に要望が出され、鹿児島市へも協力要請がなされていると思うのでありますが、この問題の現状と見通しを明らかにしていただきたいと思うのであります。 水族館が開館して半月が過ぎましたが、この間の延べ入館者数、平日と土日曜日の入館者数、入館者の最も多かった曜日とその数、入館者の利用交通機関の状況、駐車場の状況等について明らかにしていただきたいと思います。また、水族館の年間入館者数をどの程度と予測をされているのか。また、世界帆船まつりへの参加数はどのようであったのか。そして、水族館の開館と、世界帆船まつり等を実施をしたことからの教訓と課題をどのように考えておられるか明らかにしていただきたいのであります。 次に、県庁跡地電停の名称変更についてお尋ねをいたします。県庁移転後それまで県庁前としていたバス停、電停を県庁跡と変更されておりますが、これはどのような検討がなされこの名称になったのか、地元や利用者の意見はどのように聴取されたのか。議会へは、どのように対応されたのか。この市電の電停名についてはこの際水族館前、並びに水族館入口というようなものに改めた方がいいのではないかという世論もあるのでありますが、この名称変更についての考え方を明らかにしていただきたい。 最後に、ＪＲ九州は旧鹿児島駅の同用地にゴルフの練習場を建設をしたのに続いて、複合商業施設を開設する計画を明らかにしました。この際、この商業施設についての本市との協議経過、計画内容の詳細、これに対する本市の態度と商調協の経過等について明らかにしていただきたいのであります。 以上で第二回目の質問といたします。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えをいたします。 県が検討を進めております移譲事務は現段階では、意向調査でございますので具体的に移譲項目が示されました段階で、議会にお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、総務局関係の公共施設のうち昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられ、特定建築物に該当する建物は市役所本館、別館、市民文化ホールそれと与次郎ケ浜荘がございます。なお、本年度耐震診断実施の状況、耐震診断結果とその今後の対応等について事例市の調査を予定しているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 市民局関係の公共施設のうち昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられ、特定建築物に該当する建物は、谷山支所庁舎と軽費老人ホーム谷山荘がございます。耐震改修につきましては関係部局とも連携をとりながら、研究してまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境局関係の公共施設のうち、昭和五十六年の建築基準法改正前に建てられた特定建築物に該当するものとして、中央保健所がございます。この耐震診断、改修への対応につきましては今後関係部局と協議をして検討してまいりたいと存じます。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 まず、経済局関係の公共施設のうち昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられ、特定建築物に該当する建物は青果市場管理棟がございます。 次に、建築物の耐震改修の促進に関する法律制定後の対処等につきましては、法律制定の趣旨を踏まえ、関係部局とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、県庁舎移転による周辺商店街への経済的影響でございますが、昨年六月から七月にかけて実施しました上町地区商店街利用状況アンケートに基づいて試算をいたしますと、県庁関係職員及び来庁者合わせた約五千四百人の年間消費額は約六億円と推計されます。このほか、グループや団体等による消費額等を考慮いたしますとまだ上回るものと予想されます。 次に、県庁舎跡地利用と周辺地域の振興対策についてお答えをいたします。経済局におきましては、昨年度までに上町地区における経営実態調査や県庁舎移転に伴う影響調査等を実施してきたところでございます。本年度はこれまでの調査を参考にするとともに、さらに各種の実態調査や地元商店街の意向調査等を行い、当地区の問題点や課題等の分析を踏まえて当地区の将来のあるべき姿や、具体的な活性化策を内容とする上町地区商店街活性化計画を策定するため、現在取り組みを進めているところでございます。 最後にＪＲ用地のショッピング施設につきましては、建物設置者である九州旅客鉄道株式会社において、本年三月五日県知事へ第二種大規模小売店舗届出書が提出されるとともに、四月末から五月始めにかけて地元説明がなされております。今後の予定としましては、六月下旬に小売業者の届出書が提出され、それを受けて地元に対し、県大規模小売店舗審議会による意見聴取や商工会議所による意見集約を経て審議が行われ、建物設置者の届け出から最長一年以内に結審することになるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 建築物の耐震改修促進に関する法律は、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災において多数の建築物被害が生じ、これに伴う人的、物的被害が甚大であったことから国民の生命、財産等を保護するため、既存建築物の耐震改修を促進しようとするものであります。特に現行の耐震基準に適合しない昭和五十六年以前の多数の人が利用する一定の建築物について、所有者は耐震診断等を行うよう努めなければならないこととしており、特定行政庁は必要があると認めるときは、これらの所有者に対し指導、助言並びに指示をすることができるよう規定されており、既存建築物の地震に対する安全性の向上が求められることになっております。市内の三階建て以上の建築物のうち、昭和五十六年以前に建てられたものは五千棟程度ではないかと考えております。同法律第二条の規定は、多数の人が利用する特定の用途で階数が三以上、かつ床面積の合計が千平方メートル以上の建築物のうち現行の耐震基準に適合しない建築物の所有者は耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めなければならないことを規定したもので、本市でこれに該当する建築物は八百棟程度ではないかと考えております。昭和五十六年の建築基準法改正以前に建築された三階建て以上の市営住宅につきましては、武岡住宅など百六十七棟がございます。このうち建てかえ予定のものを除き、平成八年度に平面や立面形状及び柱や壁の配置、量等を診断し、耐震性の確認を行っております。さらに詳細な検討が必要なものにつきましては、本年度地震時における耐力等について診断し耐震性の判定を行うこととしております。耐震改修促進事業は建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づき、昭和五十六年以前の既存建築物の所有者等に対し建築防災に関する意識啓発を行い耐震診断、耐震改修を促進しようとするものであります。平成九年度は耐震診断等について広報を行うとともに、法第二条に規定されている特定の建築物の実態把握を行うこととしております。 鹿児島駅周辺地区の都市拠点総合整備事業につきましては、平成二年度に鹿児島駅地区整備基本計画調査として、整備課題の整理や整備構想及び実現方策の検討などを行い、平成三年度に面的整備の可能性調査として土地区画整理事業Ａ調査を実施しました。平成四年度は県において総合的な整備計画を策定するため、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業調査を行い、平成五年度には市が同都市拠点総合整備事業推進調査を行っております。鹿児島駅操車場などの跡地には、ＪＲ九州、ＪＲ貨物、国鉄清算事業団のそれぞれの所有地がくさび状に入り組んでいるため、一体的な土地利用についてのＪＲ各社との合意形成が不可欠でありますが、営業上の事情などからいまだ合意に至っていないところでございます。また、国鉄清算事業団用地の取得期限が平成九年十二月でありますが、多くの課題があるため現段階では市として購入の方針を出せない状況でございます。今後も引き続き国、県、ＪＲ各社など関係機関と協議を行いながら、合意形成に向けて努力してまいりたいと考えております。 鹿児島駅地区のバスターミナルにつきましては、公共交通網の整備拡充を図る観点から鹿児島都市圏交通対策協議会において、西鹿児島駅地区の総合交通ターミナルを中心に鹿児島駅地区、鴨池地区、谷山地区にサブターミナルを整備するとされていることから、鹿児島駅地区においては鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業が計画されておりますので、この事業との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、桜島フェリーターミナルにつきましては、延べ床面積二千九百四十九平米、平成九年度中の供用開始を目指しているとのことでございます。歩道橋の計画につきましては、ターミナルビルと小川町、易居町方面等を臨港道路をまたいでターミナルビル二階に直接連結するルート等を考えているとのことでございます。地元からの陳情の内容につきましては、ターミナルビルから市街地への横断人道橋は現在の計画では滑川通り方面には直接結ぶようになっていないので、滑川通りへの導線を確保するためもう一本人道橋の設置を要請されているものでございます。県とされては現在設置位置や規模について歩行者導線や景観、建設費などの各面から調査を進めているが、既存の歩道橋についてはフェリーターミナル移転後に拡幅整備される臨港道路本港区線の車道部に位置することから残すことは不可能であるとのことでございます。市といたしましては、この件について新たなターミナルビルの建設に当たっては、これまでの経過等を十分踏まえながら配慮していただきたい旨県に対し要請いたしておりますが、県とされても地元の意見等を伺いながら事業実施に向けて準備を行っているところであるとのことでございました。 かごしま水族館につきましては、年間の入館者数を六十万人と予測しております。水族館開館以来の延べ入館者は六月十一日現在で八万一千五百九十六人で、一日平均六千二百七十六人となります。また平日は九日間で延べ人数四万九千百二十人で、一日平均五千四百五十七人、土曜日は二日間で延べ人数一万二千六百八十五人で、一日平均六千三百四十二人、日曜日は二日間で延べ人数一万九千七百九十一人で、一日平均九千八百九十五人でございます。そのうち最も多かった日は、六月八日の日曜日で一万四百二人でございます。同日の駐車場の利用状況としては県営の第二及び第三駐車場がほぼ満杯の状態でありましたので、臨時駐車場を開設いたしたところでございます。なお入館者の交通手段についての調査はいたしておりませんので、御理解いただきたいと存じます。 鹿児島世界帆船まつりにつきましては、四月十八日から二十二日まで開催されましたが、鹿児島港本港区における見学者は約五十七万人に上ったとのことでございます。教訓と課題といたしましては、駐車場と道路交通の問題であろうと考えております。水族館利用者の駐車場につきましては、県営の第二及び第三駐車場並びに臨時に開設いたします駐車場で対応いたしておりますが、一帯は市街地に近接した交通の利便性の高い場所に位置しておりますので、できるだけ公共交通機関を利用していただきたいと考えております。そのため、水族館のＰＲに当たりましては、「市民のひろば」やテレビの市政広報番組等を通じて、公共交通機関の利用についてＰＲしてまいりたいと考えております。 最後に、ゴルフ練習場についての計画がＪＲ九州から市に示されましたのは、ＪＲ九州がプレス発表する前の平成八年十一月であり、計画概要及びスケジュールについて説明がありました。また、今後隣接地に仮設店舗を出す計画があるとのことでありましたので、市としては慎重な対応をするよう求めました。その後平成九年三月に業界新聞にＪＲ九州の複合商業施設についての記事が突然掲載されましたので、市としてはどういう考えでこのような計画を進めるのか、ＪＲ九州に対して抗議を行いました。これに対しまして平成九年四月にＪＲ九州関連事業本部副本部長から、「今回の計画はまちづくり構想が実現するまでの暫定的な土地利用である」旨の説明を受けたところでございます。
◎企画部長（徳重芳久君） まず、実施計画に関する再質問についてお答え申し上げます。県におかれましては実施計画の策定に際しては、現在県総合開発審議会で検討を行い策定作業を進めていると伺っております。私どもといたしましても審議会という形はとりませんけれども、今後とも市議会での御意見、御要望はもとより可能な限り市民の声の反映に努めながら、実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして県庁舎跡地について御答弁を申し上げます。県庁舎跡地の利用につきましては、県において本年三月、県庁舎跡地利用基本構想を策定され本年中に上町地区の振興も念頭に置きながら、基本計画を策定される予定でございます。今後のスケジュールにつきましても、その基本計画の中で検討されると伺っております。また、旧県庁舎につきましては現在県合同庁舎の建てかえに伴い東別館及び北別館を仮庁舎として使用されており、期間は新合同庁舎の完成予定の十二年度までと伺っております。十二年度までに県庁舎跡地の全面的な利用が困難かどうかということ及び跡地利用計画の施設で何名の職員、来街者を予想しているかというお尋ねにつきましては、県とされては今後のスケジュールを含め、具体的な内容が現時点では決まっていないとのことでございます。いずれにいたしましても県に対しまして上町振興の活性化を図るため、可能な限り早い時期に具体的な計画をまとめ、速やかに着工されるよう今後とも引き続き要請してまいりたいと考えております。 自治会館跡地につきましては、本年二月、本市が購入することで自治会館管理組合側と合意したところであり、本年十一月ごろまでには更地で購入したいと考えております。なお、跡地の利用計画につきましては公共施設等の建設用地としての活用を考えており、県の県庁舎跡地利用基本構想との整合性を図りながら、現在各面から検討しているところでございます。本市といたしましてはできるだけ早い段階で計画をまとめ、建設を行い県庁舎跡地周辺のにぎわいの回復に寄与したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） 消防局関係の建築物で、昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられた特定建築物はございません。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 教育委員会関係の公共施設のうち昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられた特定建築物に該当する建物では、中央公民館、少年自然の家本館がございますが、今後の取り組みにつきましては関係部局とも連携をとりながら、研究してまいりたいと考えております。 次に、小・中・高等学校の建物のうち昭和五十六年の
建築基準法施行令改正以前の屋内運動場につきましては、小学校が二十三校、中学校が十一校、高等学校が一校ございます。 次に、旧耐震基準で建築された校舎の教室数が全体の八〇％以上を占める学校についてでございますが、小学校の普通教室について比率が一〇〇％の学校は吉野東、大明丘、坂元、名山、山下、松原、草牟田、原良、武岡、田上、広木、八幡、中郡、紫原、南、宇宿、伊敷、西伊敷、玉江、東桜島、改新、高免、黒神、東谷山、九〇％台は清水、明和、八〇％台は西紫原、大龍、錦江台、西谷山、犬迫、和田、中山、川上となっております。 次に、小学校の特別教室について比率の一〇〇％の学校は大明丘、坂元、名山、松原、草牟田、原良、武岡、西陵、紫原、西紫原、南、宇宿、伊敷、西伊敷、玉江、東桜島、改新、黒神、東谷山、錦江台、九〇％台は明和、八〇％台は中山、西谷山となっております。 次に、中学校の普通教室について比率の一〇〇％の学校は長田、城西、明和、武、甲南、天保山、南、紫原、河頭、東桜島、黒神、九〇％台は吉野、八〇％台は坂元、福平、緑丘、東谷山、和田、西紫原となっております。 次に、中学校の特別教室について比率の一〇〇％の学校は長田、明和、武、天保山、東桜島、九〇％台は緑丘、八〇％台は紫原、南となっております。 最後に、高等学校の普通教室につきましては玉龍、商業それぞれ一〇〇％となっており、同じく特別教室につきましては玉龍が九〇％台となっております。 次に、学校の耐震診断につきましては平成八年度から実施しておりまして、小学校八校、中学校三校、高等学校一校、計十二校、十二棟を実施したところでございます。そのうち小学校七棟、中学校三棟の合計十棟につきまして、改善の必要があるとの診断結果を得たところでございます。なお、他の二校につきましては改善の必要がないとの結果を得たところでございます。 次に、改善の必要があると認められた十棟につきましては、本年度耐震補強工事を実施する予定でございます。 次に、昭和五十六年の建築基準法改正以前に建設された建物をすべて改修するとした場合、事業費につきましては校舎は耐震補強工事で、屋内運動場は増改築工事で改修を進めていくと仮定いたしますと、それぞれ約五十七億円、約百十三億円、合計百七十億円となるものと見込まれております。 以上です。
◎交通局長（増田良次君） 市電県庁跡停留場の名称変更についてお答えいたします。県庁移転に伴う電車停留場の名称につきましては、御案内のとおり民営四社とのバス共同停留所もあることから関係事業者と協議をしてきた経過がございます。その中で周辺には県庁跡地の利用計画、ウォーターフロント計画など未確定要素もあり当面県庁跡といたしました。交通局といたしましても、水族館効果を上町の活性化につなぐためにも市電、市バスの御利用を積極的にＰＲしていくとともに、電停の名称につきましても早い時期に御提言も参考にさせていただきながら、的確な名称にしていきたいと考えております。
◎水道局長（中村忍君） 水道局における昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられた特定建築物に該当する建物は、水道局本庁舎並びに河頭浄水場、滝之神浄水場、錦江処理場、南部処理場の各管理棟の五棟でございます。耐震改修の取り組みについてでございますが、他市の水道局の実施状況につきまして調査してみたいと考えております。
◎病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院の建物のうち、昭和五十六年の建築基準法改正以前に建てられた特定建築物に該当する建物は本館、一号館、二号館、三号館及び四号館の五棟でございます。建築物の耐震改修の促進に関する法律を受けての対応につきましては、類似の公立病院の耐震診断の実施状況などについて調査してみたいと考えております。 ［古江たかし議員 登壇］
◆（古江たかし議員） 実施計画の問題では、県の対応と鹿児島市の対応とでは大変な差があるようであります。この点についてはぜひそういった県の状況等とも考えながら、再考いただくように強く要請申し上げておきたいと思います。 耐震改修促進の関係につきましては、特に今、小中学校の五十六年以前の改修については、百七十億円程度の資金が必要であるというような話でございました。また、法二条の言う特定建築物、約八百棟の調査を行うというようなことでございますが、この建築物の耐震改修促進の事業についてはぜひ次期実施計画の主要な課題としても取り上げていただいて、集中的な効果の上がる取り組みを要請しておきたいと思うわけであります。また、公共施設の改修につきましても先ほど御紹介申し上げましたように、法案の成立当時の参議院の建設委員会での附帯決議の精神を踏まえて、積極的な取り組みをされることを強く要請しておきたいと思います。 最後に上町の問題では、特にこの鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業。事業が始まりまして、もう既に七年間がたっているわけであります。残念ながら調査、調査で事業化として進んでいないという、そしてしかもその地域には暫定というけれどもゴルフ練習場、商業施設そういったものがＪＲの手でつくられようとする、暫定が暫定でなくなってしまうという危険性すらあるわけでございまして、特にこの総合拠点整備事業の隘路はＪＲ貨物との関係だと思うのであります。ぜひ市長もその点を踏まえて数段の努力をされますことを心から強く要請申し上げておきたいと思います。 後、上町の問題についてはまたこれから機会を得て、この壇上で御質問もさせていただきたいと思います。 以上で私の個人質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時二十九分 休 憩 ──────────────── 午 後 一時 三十分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、森山きよみ議員。 ［森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（森山きよみ議員） 私は、社民・市民連合の一員として、市長並びに関係局長に対して個人質問をいたします。 まず、第一番目に、今回の
県北西部地震関連についてであります。三月二十六日、五月十三日と私たち県民は、今までに経験したことのない未曾有の大地震を経験しました。マグニチュード六・三、六・二という、阪神・淡路大震災以来の大きな地震でありました。 質問の第一は、今回の地震と川内原子力発電所一、二号機の安全性並びに三、四号機増設に対する市長の考え方であります。九州電力は、私たち社会民主党などの再三の申し入れに対して、北薩地方には活断層はない、安全性については、国の安全委員会などの基準を十分満たしているので大丈夫であるなどの回答をしてきました。また、市長は、本会議において、原子力発電は安全性の確保がすべてに優先されなければならない。また、地域住民や国民に対して迅速かつ正確な情報公開・伝達が行われることが極めて大事であると答弁をされています。市長のこの答弁はもっともであり、当然のことであります。今回の地震によって今まで見つかっていなかった活断層が北薩地方、とりわけ川内原子力発電所に極めて近いところに存在することが明らかになりました。また、原子力安全委員会の安全基準は、直下型地震でマグニチュード六・五まで耐えられればよいことになっていますが、今回三月二十六日のマグニチュード六・三、五月十三日の六・二だったことから、この基準の見直しや水平加速度、つまりガル基準の見直しも指摘されております。さらに、住民への情報公開など、まだまだ課題が山積しています。住民が安心して生活するためにも、一、二号機の運転をいったん停止し、入念に調べて、そこで安全ならば再開することが、地域に根ざす企業の社会的責任でもあります。また、御存じのように、九州電力は宮崎県串間市における原子力発電所設置計画を断念しました。このことは、昨年の八月に川内原子力発電所内での地質予備調査が終了していることを考えあわせますと、川内原発三、四号機増設問題が浮上することと十分関係あると考えます。そこで、今回の二回の大きな地震とその後の群発地震を経験したことを踏まえ、本市五十四万市民の代表として、さらには市民の命と財産を守る立場にある赤崎市長に端的にお尋ねいたします。 質問の第一、今回の地震によって、もしかしたらひびでもという不安がある中、既に十年以上たち、老朽化していると言われる川内原子力発電所一、二号機の運転をいったん停止し、入念に検査するよう九州電力並びに鹿児島県に申し入れる考えはないでしょうか。 第二、新たな活断層の発見という事態を迎え、川内原子力発電所三、四号機の増設に反対する意思を表明すべきであると考えますが、見解を伺います。 本市の教訓と課題並びに校舎の安全性については、午前中の質問と重なっておりますので割愛をさせていただきます。 今回の地震によりまして、学校での避難訓練の件について質問を一点だけいたします。五月十三日の地震は午後二時三十八分とあって、学校にはほとんどの児童、生徒がいたわけですが、そのときの様子を私もいろいろお伺いをいたしました。各学校では、このようなときに備えて年一、二回程度避難訓練を実施しているわけです。私も幾度となく訓練には参加してきましたが、今回の地震によって中には地震がおさまるまで机の下に隠れていることに対する疑問を投げかける向きもございます。五月十三日の地震の教訓をどのように受けとめているのか伺います。また、非常階段などの施設等は実際どのように利用されたのかお伺いをいたします。 次に、福祉行政について質問いたします。 ただいま開催されている第百四十通常国会において、五十年ぶりに児童福祉法などの一部が改正されました。今回の改正の趣旨は、御案内のように、今まで行政が決めていた保育所を保護者が選択する方法に変わったこと、保育料の負担が所得負担から保育サービスに応じた負担方式に変わったこと、子育ての相談の充実、放課後児童健全育成事業の普及並びに児童の自立支援等々でございます。来年四月一日施行となっており、本市に対する影響も大きいと思われ、今の段階から検討していかねばならないこと並びに本市エンゼルプランの作成が本年度中ということを考えあわせた上で、幾つかに限って質問をいたします。 質問の第一は、放課後児童健全育成事業についてであります。今回の改正により、事業ができる主体が社会福祉法人等に拡大されましたが、どのような団体、法人、個人まで拡大され、本市的にはどのような影響が出てくるのか伺います。 質問の第二は、放課後児童育成事業をする場所についてであります。今回保育所や児童館、学校の余裕教室等にも拡大をされました。とりわけ余裕教室の利用は本議会でも、また市民の間でも関心の高いところであります。今までも指摘のあったところでございます。教育委員会との密接な連携が必要であることは、政府答弁でも明らかになっているところでございます。 そこで、この問題について所管の福祉事務所と教育委員会との協議はどのような視点で何回ほど実施され、どのような課題が明らかになっているのか伺います。 第三に、今回の改正の保育料の階層区分負担変更の考え方を、本市の負担金徴収基準に適用した場合、どのような階層にどのような影響が生じるのか明らかにされたい。 第四、今回の児童福祉法などの一部改正は、現在国が実施している緊急保育対策五カ年事業計画とも密接な関係があるわけですが、緊急保育対策五カ年事業も本年度で三年目を迎えるにもかかわらず、本市では乳幼児健康支援デイサービス事業などは全く実施されていない状況です。そこで、緊急保育対策五カ年計画事業を県、国に積極的に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 第五に、本市が作成しているエンゼルプランと今回の法改正との関係について、エンゼルプランの進捗状況を含めてお伺いをいたします。 次の質問に移ります。 私は、平成八年第四回定例議会におきまして、本市におけるダイオキシン対策について質問をいたしました。その後、国は本年一月に、ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインを明らかにし、緊急対策と恒久対策とに分けて対応を進めています。 そこで質問します。 第一、私は当局のダイオキシンについての基本的な認識が非常に甘いという感じがしているのですが、まずダイオキシンそのものに対する認識と、ダイオキシンに対する規制の基本的姿勢についてお伺いをいたします。 二番目に、本市が直接管理している北部、南部清掃工場と東桜島焼却場の排ガス中のダイオキシン濃度は、今回国が示した恒久対策基準、いわゆる一ノルマル立方メートルあたりの排出基準はクリアしているのかどうかお伺いをいたします。 第三、とりわけ東桜島焼却場の排出濃度は、旧基準に照らして見ても高いこと、また使用開始から二十六年も経過していることから緊急な対策が急がれますが、当局の見解を伺います。 第四、ダイオキシンはばいじんや焼却灰の中にも含まれることから、最終処分に関する基準についてもばいじんを特別管理廃棄物としてコンクリート固化して埋め立てる方向が示されております。本市の三焼却施設のばいじんの処理状況を明らかにしていただきたい。 第五、本市にある届け出の必要な二十基の焼却炉の施設の種類、運転方法、焼却灰などの処理の仕方、その実態について明らかにされたい。 第六、家庭用焼却器については、本市が補助をして利用を促進している状況でございます。分別処理の啓蒙だけでは、ダイオキシンに対する規制には限界があると考えます。そこで、家庭用焼却器に対しては、その使用を含めて再検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、市内の小・中・高校の焼却炉の対策であります。私は、昨年十二月議会で埼玉県宮代町の取り組みを紹介をいたしました。また、本年四月からは、所沢市でも学校の焼却炉でのごみ処理を中止をいたしました。このような動きは今後ますます広がっていくことは必至であります。また、文部省もことし五月十三日付で全国のすべての学校に対して調査をしているところであります。とりわけ学校での取り組みは大切であって、宮代町では環境教育の一環としても位置づけ、実践されているようであります。 そこで質問をいたします。 第一、今回の文部省の調査結果の特徴的なものについて本市の状況を明らかにしていただきたい。 第二、学校の焼却炉を撤去し、一般廃棄物として回収する考えはないか伺います。 第三、環境教育の視点から焼却炉をなくしたときの児童・生徒、さらには保護者への影響などについて教育委員会の見解を伺います。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 森山議員にお答えを申し上げます。 私は、原子力発電におきましては、その安全性を確保をするということがすべてに最優先をする最も重要な課題であると思っております。川内原子力発電所もこのことを踏まえて、これまで建設からあるいは運転に至るまで対応をしてきておられると思っております。今回の
県北西部地震が発生をしたことによりまして、改めて私は原子力発電の安全性ということについての重要性をみずからも再認識いたしておるところでございますが、川内原発におきましてもさらにその安全性を高めるための取り組みを今後すべきであると、このように思っております。ただ、おただしの運転を停止して点検をするという申し入れや、三、四号機の増設に反対の意思表明をするということにつきましては、私の立場でこれを申し上げる立場にないと思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
◎市民局長（森山二郎君） 福祉行政について順次申し上げます。 放課後児童健全育成事業につきましては、現在、国の実施要綱に基づき、市町村が主体となって事業を実施しております。今回の児童福祉法の改正により、当該事業が法に基づく事業として定められ、その実施者が社会福祉法人、学校法人、宗教法人及びその他の者に拡大されました。本市における影響といたしましては、今後社会福祉法人等の実施が可能となりましたので、児童クラブ未整備地域への設置の促進や保護者の多様なニーズへの対応が図られるのではないかと考えております。 次に、余裕教室を事業の実施場所として活用することについてでございますが、これまでもたびたび教育委員会に要望してきたところでございまして、平成八年度におきましても未整備地域における活用のほか、借地で運営を行っている児童クラブや学校からの経路が遠い児童クラブなどへの活用について、三回ほど文書及び口頭で要望いたしたところでございます。さらに、教育委員会で策定した鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針に基づき、現在各学校ごとに学校別活用計画を作成中とのことでございますので、本年五月には各小学校長に対しまして、当該計画の中に児童クラブへの活用を取り入れていただくよう要望いたしたところでございます。 次に、保育料についてでございますが、従来、国では、十階層に分けて保育料基準額の設定がなされておりました。本市では、国の基準を参考にしながら各階層間の差を緩やかにし、保護者の負担額を軽減するため十七階層に細かく区分し、保育料を独自に設定してきたところでございます。したがいまして、国の改正をそのままの形で本市に当てはめることは困難でございますが、国が十階層を七階層に圧縮した場合、第三階層から第八階層、つまり年収に引き直しますと、約三百万円から六百万円の世帯において保育料額が引き上げられる世帯、または引き下げられる世帯が生じると言われておりますので、本市においてもこれに相当する階層において同様な影響が生じるものと思われます。 次に、乳幼児健康支援デイサービス事業について申し上げます。この事業は、保育所に通所中の児童が病気の回復期でありながら、集団保育が困難な時期、特定の施設に一時的に預ける事業でございます。この事業の実施に当たりましては、施設の規模や設置場所の問題、病院等関係機関の協力体制の確立など多くの問題があるところでございます。今後、病気回復期の児童の保育の実態や当該事業へのニーズ、また他都市の実施状況等を調査してまいりたいと考えております。 最後に、本市のエンゼルプラン策定の進捗状況でございますが、エンゼルプラン策定検討委員会幹事会を本年四月以降二回開催し、同幹事会において素案を検討しているところでございます。今後は、国の児童福祉法改正の趣旨が、児童と家庭を取り巻く環境が大きく変化してきたことにより生じた現行制度と実態とのひずみを是正し、多様化する保育事業や児童問題に適切に対応する制度を再構築することにあるということを踏まえ、この改正内容等も考慮に入れながら策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境行政について順次お答えをいたします。 まず、ダイオキシンに対する認識をおただしでございましたが、ダイオキシンは、廃棄物等の焼却過程で生成される科学物質で毒性が強く、がんの発生や奇形の発生の頻度が高いと、そういった毒性の影響が報告されているところでございます。ごみ処理にかかるダイオキシンにつきましては、その発生を可能な限り削減することが重要であると認識いたしており、削減策といたしましては、ごみの排出段階での分別徹底と焼却処理過程における適正な焼却管理の徹底を図ることが大事であると考えております。 本年一月に厚生省が策定をいたしました新ガイドラインにおける恒久対策の基準でございますが、北部清掃工場及び南部清掃工場が排出ガス一ノルマル立方メートル当たり一ナノグラム、東桜島焼却場が五ナノグラムとなっております。南部清掃工場は基準をクリアしておりますが、北部清掃工場及び東桜島焼却場はクリアしていないところでございます。その中で東桜島焼却場についておただしでございますが、今後恒久対策を検討する中で対応をいたしてまいりたいと考えます。 ばいじんの最終処理でございますが、集じん装置から排出されるばいじんにつきましては、有害物質を適正に処理するため、北部清掃工場と南部清掃工場におきましては、セメント固化いたしております。昨年十二月の議会で答弁をいたしました大気汚染防止法に基づいて、届け出がなされている廃棄物焼却炉のうち、市のごみ焼却施設を除いた二十基につきましては、現在三基が休止いたしておりますので、稼働している十七基について申し上げます。焼却炉の種類は十七基ともバッチ炉、運転方法はすべて間欠方式、焼却灰は管理型最終処分場で処理されております。 家庭用焼却器の再検討をということでございましたが、これは紙ごみや木切れ等を自家焼却することによりまして、ごみの減量化に大きな効果があると考えております。今日、塩化ビニールなどのプラスチック類を焼却することによってダイオキシンが発生すると言われておりますが、家庭用焼却器の使用に際しては、それらのものを燃やさないよう今後とも啓発に努め、適正な使用をお願いするとともに、使用状況の調査を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 五月十三日の地震の教訓についてでございますが、教育委員会では
県北西部地震を教訓に、「地震が発生し、その後火災が起こった」ことを想定した避難訓練を四月中に緊急に実施するよう学校を指導し、すべての学校が実施いたしております。五月十三日の地震の際は、ほとんどの学校が四月の避難訓練を生かし、机の下に緊急避難した後、地震の揺れが落ちついたところで、かねて確保していた避難経路を用いてスムーズに避難いたしました。なお、避難経路として非常階段を使用した学校はありませんでしたけれども、今後非常階段の使用も含めて複数の避難経路の確保等について指導してまいりたいと考えております。 次に、学校の焼却炉に関連して順次お答え申し上げます。 初めに、今回の本市の学校におけるごみ処理等の状況調査の結果についてでございますが、ごみの分別状況につきましては、本市のごみ収集との関連から、すべての学校で燃やせるごみと燃やせないごみに分別しておりますが、調査では数校がビニール、プラスチック類を燃やせるごみとして処理しておりましたので、そのようなことがないように指導したところでございます。焼却炉につきましては、すべての学校の焼却炉が焼却能力二百㎏／ｈ以下、または火格子面積二平方メートル以下のものとなっております。また、焼却炉の取扱者につきましては、すべての学校で職員の中から担当者を定めて対応いたしております。 次に、学校の焼却炉を撤去して一般廃棄物として回収することについてでございますが、現在学校のごみ処理に当たりましては、ごみ減量の立場から、紙くず類、落ち葉等はできるだけ焼却炉で焼却し、生ごみ、ガラス、ビニール、プラスチック類等はごみステーションに出すように指導しているところでございます。これまでも学校におきましては、環境教育の立場やごみ減量の立場から、児童生徒に対してごみの分別を適切に行い、焼却できるものは焼却し、できるだけごみは少なくする工夫をするとともに、ビニールやプラスチック類を焼却してばい煙や悪臭、有害物質を発生させることのないようにするなど、環境や資源を大切にする心や態度の育成を図っているところでございます。今後におきましても、焼却炉の適正な使用について指導を徹底してまいりたいと考えております。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） それぞれ回答いただきました。 児童福祉法改正に伴って生じているさまざまな課題については、本市エンゼルプラン策定と相まって、誤りなき対応をお願いするとともに、保険料見直しが市民にどのように影響があるのか、精査された段階で対応を質していきたいと思います。 ダイオキシンの規制については、今後国も規制を強化していく方向であります。本市としては、国の動向を見守るだけではなく、国よりも一歩も二歩も進んだ監視や規制の強化を強く要求しておきます。とりわけ、東桜島焼却場につきましては、老朽化していることや排出濃度が二十九ナノグラムと新基準のほぼ五倍に至っていることを考えますと、早急な対応を強く要求をしておきます。 次の質問に移ります。 教育行政について質問いたします。いじめ、不登校、学校の荒れについて、管理職、学校への指導について質問いたします。 「運動会の練習は整列はおろか、小石を投げ合ったり、弱い生徒にいたずらをしたり、耳を傾けなかったり、大変でした。注意すると、『おまえなんか関係ない』、『うるせえ』と、またときには『殺すぞ』でした。それもそのはず、その三年生とは一、二年生のときに全く授業がなく、コミュニケーションもないままでした。作業や給食の準備に参加する生徒は女子で三分の一、男子に至ってはほんの二、三人の状態で、輪番制とは名ばかりでした。たばこ、爆竹、いろいろな形のいじめ、つばの吐き捨て、給食の大盛りや早食い、途中でのつまみ食い、授業ボイコット等は日常茶飯事のこと、三学期になると授業中のトランプ、食べ物、ほかの学級への乱入など、乱れもここまでくると、もうどうしようもない状態でした。入試直前になっても練習問題に取り組む生徒は四分の一、学校は塾の息抜きの場でした。職員は、毎日夕方遅くなるまでの職員会、空き時間での見回り、息つく暇もない毎日でした。もうこれでは小生には市内勤務は無理だと退職、転職を考えたこともしばしばでした。一日千秋の思いで、また朝のこない夜であってほしい思いで卒業を待ちました。」ただいまの文章は、私の知人に来た便りの一説を本人の了解をもらって紹介をいたしました。これはほんの一部分であり、その苦悩には心が痛みました。私は何回も何回も読み返して、とてもつらい思いをいたしました。この先生は人事異動の標準では、まだ鹿児島市で教壇に立てたのを、校長の留任の意見を拒んで、現在本市以外のある中学校へ単身赴任をしていらっしゃいます。私は、本市の中学校はここまではないにしてもさまざまな問題を抱えており、学級担任を初めとする日々子供たちと接している先生方は、大変な御苦労があるというふうに思います。 そのような中、私は先日あるところで市内の中学校の管理職の方と同席する機会がありました。初対面でしたが、先ほど紹介した中学校を含めて学校はさまざまな問題を抱えている中、その管理職の方に、「今は中学校は大変でしょうけど頑張ってくださいね。」と声をかけると、「いいえ、私の学校はおかげさまで何も問題ありません。」という答えが返ってきました。私は、もうその後に続く言葉がなかったのです。相変わらずいじめ、不登校、学校の荒れの状況は続いております。北薩地方では、いじめによる男子学生の自殺がマスコミで報道されました。全国的にもいじめ、自殺などが報告されていますが、報道を見てみますと、本県、本市の状況はかなり悪いような気がしてならないのです。その要因は幾つかあるのですが、その一つに管理職の任用のあり方と指導力、また問題の所在をどのように認識しているかという判断力、そして何よりも管理職としての人間性にも問題があるような気がするのであります。任用のあり方について言えば、ことし三月末の人事を見ますと、本市において新任の小・中学校の校長先生九人のうち、すべてが教育行政の出身の方であります。教頭先生の新任十二人中八人までもが行政からです。これでは現場の教師の間で行政志向が強まるのも無理はないと言えます。私は、行政の経験がいけないと言ってるのではございません。余りにもこのようないびつな状況があるのではないかと思うのです。大変であるけれども、子供たちと一番日常的に接している教師の経験ほど貴重なものはないと確信しているがゆえでございます。 そこで、一点に限り質問をいたします。 今はどの学校でも軽重の差はあれ、先ほど紹介した管理職のように、問題がないという認識は私自身はおかしいと思います。そこで、具体的に管理職の方々への学校の認識の指導はどのようにされているのか伺います。 次に、余裕教室の活用の問題について質問いたします。本市教育委員会は本年三月、鹿児島市立学校余裕教室活用計画指針を発表し、現在それぞれの学校ごとに活用計画をまとめ、今月いっぱいに市教育委員会へ報告することになっているようです。しかし、現場の先生方に伺ってみますと、今回の余裕教室活用についてはほとんど知らされていないし、知らない状態であります。 そこで質問いたします。 質問の第一、余裕教室のある学校はことしの五月一日現在で何校あるのか、学校の種類ごとに明らかにされたい。 第二、それぞれの学校では、指針にある活用順位及び活用の目安に基づき、一部の職員ではなく、職員会などを通して教職員の共通の理解のもと、最も有効な活用計画を策定するべきであると考えますが、そのように理解していいのか。また、学校へはどのような指導をされたのか明らかにされたい。 第三、学校や教育委員会が考えたものを児童生徒が利用するという考え方もありますが、児童生徒がみずから自分たちで考え、自主的に運営するようなシステムと空間も今日教育的には非常に大切であると考えますが、そのような指導はできないものか。 第四、私も経験ありますが、本市の学校は疲れたときに横になれる部屋がほとんどない実態であるにもかかわらず、なかなかそのような部屋がふえない状況であります。活用順位の第一位の最後に、教職員の福利厚生施設への活用があるにもかかわらず、余りにも教育活動上の施設が優先される雰囲気と、自分たちが使用することにためらいが先生たちにあることも事実です。そこで、先生方の精神的、肉体的疲れをとるためにも、この際余裕のある学校は行政の指導を強化して教職員の休養室の設置をすべきと考えますが、見解を伺います。 第五、今後のスケジュールはどのようになっていくのか。予算の編成と優先順位をどのように決められるのか、明らかにされたい。 第六、第二順位にかかわる活用、例えば地域コミュニティー室や児童クラブ室の活用の管理はどのようにされる考えか伺います。 次の質問に移ります。 男女混合名簿の取り組みについてであります。「かごしま市女性プラン男女共同参画社会の形成を目指して」によりますと、基本的課題二の男女平等を目指す学習の推進として、「学校教育活動全体を通じて、男女平等、男女相互の理解・協力についての指導の充実を図ります」とあります。また、主要施策として男女平等を目指した指導の充実、教職員の意識の高揚と体制の確立を挙げています。しかしながら、教職員の意識の高揚がどれほど図られたかは非常に疑問があるところです。 そこで具体的な実践例として、全国的にも学校での男女混合名簿の取り組みが進んでいますが、本市においてはなかなか進まないようであります。私も現場にいたときに実践をいたしましたが、同僚、管理職の抵抗はすさまじいものがありました。反対する主な理由は、そんなことをして何になるのか。名簿を男女別にすることは差別ではなくて区別である、問題はない。保護者の理解が得られない。学級の事務が困難になる。おおむねそのような理由でありました。混合名簿を導入することの教育的マイナス要因は見当たらない中で、実際導入してみますと確かに問題提起になり、子供たちも男女不平等の実態に目を向けるようになることも事実です。高学年になるにつれて人として優しくなることは、実践している多くの先輩教師の感想・報告でもありました。教師として子供たちにどうして男が先で女が後なのかという素朴な質問に答えられないのです。 あるとき運動会で男女一緒の短距離走を実施したところ、男の子が女の子に負けたら、負けた子の父親が、「男のくせに女に負けて」と子供をしかり、すごいけんまくで「なぜ一緒に走らせるのか」と学校にクレームをつけてきた話も耳にしました。小学校ではまだまだ体力の性差はない中でのことです。このような問題提起を父母の方々にも、職員にも重ねていくことも非常に重要なのではないでしょうか。 大阪府堺市では、教育委員会の中に男女平等教育検討委員会を設置し、女子差別撤廃条約と男女平等教育の観点に立って、従来からの出席簿の見直しを進め、平成二年四月から学校へ出席簿の五十音順男女混合型名簿の取り組みをお願いしているとのことであります。そして、男女混合名簿導入による成果及び影響について、堺市では次のように明らかにしております。出席点呼は市内小・中全校で男女混合名簿を使用していることは当然として、一部の学校では運動会や体育大会における徒競走も男女の区別をなくし、体力別、タイム別などで競技を行っているところもある。男女平等と口では唱えても、名簿は常に男子が先で女子がその後というのは児童や生徒に説明がつかない。男女混合名簿を導入することは、児童や生徒にも、さらには教員にも身近な男女平等意識をもたらすきっかけになった。府や文部省へ報告する資料のほとんどが男女別であり、これら資料を作成する際は男女別に直す作業が必要で、現場の教師にすれば手間取るであろうが、これをもって男女混合名簿導入への批判は聞かれない。また、保護者からの異論の声もこれまでにはない。本市の男女混合名簿は既に市民権を得た感であり、教育現場では極めて円滑に活用されている。男女混合名簿の導入は、男女平等教育、人権学習を推進させるためのきっかけの一つであり、今後も男女平等教育、人権学習に重点を置く本市の教育方針には変わりはないと、このように評価しているのであります。今日の教育課題の大きな一つとしていじめの問題もあり、これは人権教育の欠如の結果でもあります。それらを解決する一つの方法として、教育委員会も決断をする時期にきているのではないかと考えるのであります。 そこで質問をいたします。 第一、男女共同参画社会を目指す施策を率先していかねばならない女性政策課を所管される企画部長に伺います。学校現場での男女混合名簿の取り組みについてどのような見解をお持ちでしょうか。 第二、混合名簿導入の教育的意義について教育委員会はどのような見解をお持ちか伺います。 第三、混合名簿の導入は、現場の学校の判断に任されているようですが、教育委員会として積極的に指導する考えはないのか、お伺いをいたします。 次の質問に移ります。 司書補、事務補の方々に対する待遇改善については、今までるる本議会でも議論をされ、交付金という形で学校現場に交付されていることは、御案内のとおりであります。また、この制度が発足当初はＰＴＡに対する補助としてスタートしたことも、御案内のとおりです。この間、三十数年も経過すると制度導入時とは若干状況が変化してきているので質問をいたします。 現在、本市では、八年度ベースでそれぞれの学校に一人年額二百五万九千四百円を交付し、それぞれの学校ではさまざまな実態ではありますが、雇用主がＰＴＡ会長であることから、この額にＰＴＡから上積みをして雇用主負担分の
社会保険料、退職金共済制度の掛金等に充当をされています。また、そのようにしてきたのが実態であります。このことは一昔前まで、つまり児童・生徒の数が増加しているときなら並行してＰＴＡの会員もふえるのでそれでもよかったわけですが、今日児童・生徒が減少していく多くの学校では、雇用主負担分の
社会保険料などを負担することがＰＴＡにとっては大変になってくるわけです。場合によっては、司書補、事務補の方々の賃金の低下も生じる可能性もあるわけです。 そこで、端的に質問をいたします。 各ＰＴＡの負担を軽減するとともに、ますますの教育条件整備をするために、現行の学校図書館等事務運営交付金交付要綱の見直しを図り、せめて雇用主負担分の
社会保険料は別枠ででも本市が負担していくことが急務であると考えますが、当局の見解を伺います。 これで二回目の質問を終わります。
◎企画部長（徳重芳久君） 男女混合名簿についてお答え申し上げます。男女共同参画社会の形成に向けて私ども努力を続けてまいっておりますし、今後も重要な課題として積極的に対応してまいりたいと考えております。しかしながら、男女混合名簿につきましては、基本的には学校教育にかかわる問題であります。その判断は、各学校長に委ねられておりますので、私の方から見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 管理職に対する指導についてでございますが、各学校では、生徒指導に当たっては、危機管理意識を持って校長を中心に全職員が一体となって、ささいなことでも見逃さず、問題解決に当たるよう校長会等を通じて指導しているところでございます。 次に、余裕教室の活用について順次お答えいたします。 余裕教室のある学校数は、平成九年五月一日現在で小学校五十八校中四十八校、中学校三十二校中二十五校でございます。 次に、学校別活用計画策定につきましては、各学校におきまして余裕教室活用計画指針を全職員に周知させるとともに、その指針に基づき幅広い立場から、有効で適正な活用策について意見を収集できるよう、学校関係者を初め、ＰＴＡ関係者や校区公民館運営審議会関係者等で構成する余裕教室活用委員会を設け、各学校における具体的な活用計画を作成するよう指導しているところでございます。 次に、児童生徒の意見を聞くことについてでございますが、余裕教室のある学校におきましては、活用計画作成に当たって児童生徒の声も聞きながら、ＰＴＡ関係者や校区公民館運営審議会関係者等の意見を幅広く収集するよう指導しているところでございます。 次に、教職員の福利厚生面への活用につきましては、児童生徒の教育活動上の充実に資する施設への活用にあわせて、教職員の福利厚生の充実に資する施設への活用も含めて検討されるよう指導しているところでございます。 次に、具体的整備や施設の管理につきましては、各学校で策定中の学校別活用計画案をもとに、現在の施設を最大限活用する中で教育相談室、カウンセリング室や児童生徒の更衣室について優先的に整備を進める必要があると考えております。また、管理につきましては、社会教育や社会体育の振興、地域の公共施設としての機能等、校長が直接管理できないものにつきましては、関係部局とも協議する中で今後研究してまいりたいと考えております。 次に、男女混合名簿に関する教育的意義と教育委員会の指導についてでございますが、男女平等の精神を生かすためには、男女混合の名簿にすべきであるという考え方もありますが、一方では、男女別の名簿が使用しやすいという考え方も学校にはございます。名簿の導入や使用につきましては、学校の実情や用途により、男女別名簿や混合名簿にしたりして学校の判断でなされるものでございますが、真の男女平等の精神が生かされるよう、今後とも指導していきたいと考えております。 次に、司書補、事務補の待遇に関する問題につきましては、本市では、司書補、事務補に対する交付金を昭和五十一年以降、県学校図書補助員の報酬額を参考にしながら毎年増額してきているところでございます。したがいまして、
社会保険料の負担につきましては、現行の交付金の枠内での対応をお願いしたいと考えておるところでございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（森山きよみ議員） それぞれ回答いただきました。 学校が本当に学ぶ場になっているのか、部活と受験を中心に動いている今日の中学校において、部活と受験からはじき出された子供たちの行き場のなさと、そのような子供たちに寄り添って日夜苦悩している教職員の実態を見たとき、教育行政の責任は非常に大きいと言えます。男女混合名簿については、紹介した大阪堺市の教育委員会の人権教育に関する姿勢と、本市の教育委員会の姿勢には隔世の感があります。 そこで一点だけ再質問をいたします。 先ほどの回答では、混合名簿にするべきという考え方と、男女別の名簿が使用しやすいという考え方があるとのことでしたが、学校にはさまざまな公簿がありますので、どこに問題があるのか現場の先生方の意見を聞いたり、堺市など先進市の状況などを調査される考えはないか伺います。 最後の質問に移ります。 義務教育費国庫負担制度堅持の問題について質問をいたします。この問題につきましては、長年本議会でも毎年国庫負担制度堅持の意見書を採択され、議会の意思を明らかにされていることに対し、同僚議員並びに市長を初めとする市当局、教育委員会に対して敬意を表する次第です。この問題はことしで十四年目になりますが、とりわけ本年度は財政構造改革会議の議論や補助金、交付金への厳しい世論の状況があり、例年にない厳しい状況でございます。本県のように財政が厳しい状況においては、この制度をどうしても堅持していかねばなりません。本議会において制度堅持の請願が出されているようでございますので、同僚議員の御理解をお願いするとともに、最後に赤崎市長の見解をお聞きしまして、私の質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 義務教育費国庫負担制度は、御案内のように、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で、基本的には国の責任において対応をされるべき制度であると思います。これまで学校事務職員とか、あるいは学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象から除外しようということが議論をされてきましたが、これに加えてさらに教諭を含めた全教職員の給与費が国庫負担の対象から除外されるということになりますと、義務教育の水準の向上の面と、もう一つは、地方自治体の財政負担が増加するという面から私は多くの問題を含んでおると、このように思います。私はこれまでも現行制度を堅持されたいということを国に対して要望してまいりましたが、今後とも全国市長会等を通じまして、現行制度を堅持していかれることを強く要望してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） 男女混合名簿についての再度のおただしでございますが、名簿の使用につきましては、先ほども申し上げましたように、各学校でその用途によって判断するものであり、それぞれの学校におきまして、各方面から検討されるものと考えております。なお、他都市の状況等につきましては、今後調査してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森山裕君） 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 平成九年第二回市議会定例会に当たり、私は政友会市議団の一員として個人質疑を行ってまいります。なお、政友会市議団は、本年五月一日に七名の議員で結成いたしました会派であります。結成後初めての定例会に当たりますので、今後とも同僚議員、市長を初めとする当局の皆様方に御指導、御理解をいただき、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 市長の政治姿勢について質疑を行ってまいります。 政友会市議団は、梅雨入り前の五月二十六日、本市の防災対策の現状と課題を点検すべく現地視察を含めて実施してまいりました。それらを踏まえて、同日、赤崎市長へ十項目にわたる防災対策の申し入れを行ったところです。以下、それらを中心として防災対策の現状と課題についてお尋ねいたします。 今年もまた、豪雨や台風のシーズンがやってまいりました。本市は台風の常襲地帯であり、シラスという特殊土壌にあることから、風水害による土砂崩れなどの災害が発生しやすい土地柄です。台風による被害や平成五年の八・六豪雨水害を考えますと、これまでも度々大きな災害に見舞われてきました。また今年に入り、県北薩地方を中心とする地震が発生し、本市においても過去に経験したことのないほどの地震の揺れを体感いたしました。いまだに記憶に新しい阪神・淡路大震災の惨事を思い出したのは私だけではないであろうと思います。地震や台風、水害、土砂崩れは計り知れないものがあります。それを前もって十分な対策をとることにより、災害を最小限度に抑えることはできます。いざというときに備えて、日ごろから防災に対する正しい知識を身につけて、適切な行動がとれるように訓練をすることで、災害に強い本市、地域、家庭をつくることができると思います。防災対策について順次質疑を行います。 一番目、梅雨期に入り、甲突川の激特事業の進捗状況と安全対策はどうなっているかお聞かせください。 第二点目、本市の風水害対策はどのようになされているのか。また、他団体公的機関との支援体制はどのようになされているのか。 三点目、最近地震が相次ぐ中、地震に対する本市の対応と対策、地震計の設置が本市内には少ないのではないかとの指摘があります。地震計の設置の状況と設置拡大ができないものかをお尋ねいたします。また、市民への周知、啓発活動はどのようになされているのかお尋ねをいたします。 第四点目、近年、近隣社会とのつながりが希薄になったといわれています。災害時の地域コミュニティーが一番大事であります。本市の自主防災組織の現状と課題はどのようなものがあるかお示しください。 第五点目、風水害、地震時における公共施設、公共工事の安全確保はどのようになされているのかお聞かせをいただきたいと思います。 第六点目、災害時は初動体制が不可欠であります。必要な情報は正しく信頼できる人からのものが望ましいものです。そこで、常時、公的外務作業を行っている郵便外務員、水道・電気・ガスメーターの検針員等を含む情報収集体制の整備が必要ではないでしょうか。本市における災害時初動体制はどのようになされているのか。情報収集と伝達方法は、また、公的機関との市民への対応をお聞かせください。 消防局では防災対策上から、応急手当て講習会を開かれるという予算が計上されて可決されました。緊急に協力を求める町内会役員、防災組織の役員、郵便外務員などを含む者が優先して受講できるようにできないものかお尋ねをいたします。 市民千年の森構想について質問いたします。私たち日本人は歴史的に見ても、森の民、木の民です。日本の伝統的宗教は神道ですが、神社は必ず鎮守の森の中にあります。自然を崇拝する日本の国土の七〇％は森林です。日本人は森林の民だといわれます。そういわれながら、現在の日本の森、本市の森林の現状はどうでしょうか。人手がなく、また、職業としての林業に従事する人たちが減少しているなど相まって、森林が荒廃をしている現状です。森林の効果が今、改めて見直されております。酸素供給、水源涵養、土砂流失防止、市民のストレス解消の場、また、木は清流の源としての活用などがあります。活用方法が各自治体で始まっております。 仙台市は森林計画を策定をされ、市内における森林について水源涵養、大気浄化、酸素供給などの評価を金額に換算すると、年間約五百九十億円の公的機能を発揮しているとの試算を発表しております。そして、停滞する林業振興と市民参加の森林整備事業の手法を明示されております。 そこで質問いたします。第一点目、本市の森林を活用すべき森林行政の現状と課題、特色をお聞かせください。 二点目、本市内の森林面積と公有林と私有林の割合はどのようになっておりますか。 第三点目、本市内の森林において金額換算するとどの程度の森林効果があるかをお示し下さい。 第四点目、県は河川流域の民有林を買い取り整備に乗り出されましたが、本市においても荒廃した森林を市当局と市民が連携し豊かな森にする、木の里親制度的な市民参加の市民千年の森を構想され、実施に移すべき時期がきていると思っております。そのお考えはないものか市長にお尋ねをいたします。 水族館の開館と周辺整備について質問いたします。 本港新町に完成し、五月三十日オープンしたいおワールドかごしま水族館は、秋篠宮、同妃殿下をお迎えして、盛大に開館をいたしました。市長を初めとして関係各位の今日までの御努力に心から敬意を表します。 第一点目、開館から二週間が過ぎようとしておりますが、来館者の状況と入館された方々からの生の声はどのようなものがあるかお聞かせください。 第二点目、来館者の駐車場の確保が課題でしたが、この二週間の状況と対策をお聞かせください。また、市営バスを初めとする公共交通機関が乗り入れを開始いたしましたが、市民への周知が浸透していないのではないか、利用者が少ないのではないかとの声が聞かれます。現状はどのような対策がとられ、どのような状況にあるのかお知らせをいただきたいと思います。 入館予定者は約六十万とお聞きしておりますが、連日多くの来館者が来られております。その方々を水族館だけに入館してもらうのはもったいない気持ちがするのは私だけでしょうか。水族館の周辺整備を一日も早くすべきだという立場から、昨年の十二月議会でも提案をいたしました。県観光物産センターやしゃれたレストラン、ホテルなどの、そして、散策ができるところなどを整備されたらいいなというのは私だけではないと思います。今後、どのように周辺整備を実施されていくのかお聞かせください。 また、ひとまず土、日、祝日だけでも本市が音頭をとり、地元の上町振興を含めた市民参加のフェスティバルマーケット的なものができないものかのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 野村証券・第一勧業銀行の不正融資事件についてお尋ねをいたします。私どもには想像ができない巨額な金が総会屋への利益供与がなされ、野村、第一勧銀の最高幹部が逮捕される事件に発展をしております。 そこでお尋ねをいたしますが、本市における野村証券、第一勧業銀行との取引、預金預入等の有無についてお示しください。また、取引があれば、今後どのような対応がなされるのかお聞かせをいただきたいと思います。 一日市長・助役の日制定について提言をいたします。 一日駅長、一日警察署長、一日郵便局長、一日税務署長など、この種の一日だけの長は、どこでも記念日等で実施されております。私は、それらの名誉的な長、宣伝的な長、セレモニー的な長ではなく、本市の都市経営の意識と現状を養うために、一日市長・助役の日を制定したらどうかと思っております。多様化している市民要望で市政が複雑化する中で、担当の職務だけの縦割りの視点ではなく、市政全般を広い視点からとらえ、総合的に判断することができる職員などを育てることが必要ではないでしょうか。一日市長・助役に立候補できるのは、本市職員で課長以上とする。また、特別地方公務員に当たる市議会議員も立候補は拒まない。本市の市勢発展のために意欲のある職員を育てる立場から、私の提言を実行されるお考えはないものかお聞かせください。 藤崎新助役におかれましては、本市の助役に御就任いただき大変おめでとうございます。藤崎新助役が今日までもっておられる本市の印象、イメージをお聞かせください。また、技術助役としての抱負をお聞かせください。 環境行政について質問いたします。環境月間の取り組みについてお尋ねをいたします。 私たちを取り巻く環境は日々刻々と変化をしているところです。地球の温暖化や酸性雨、オゾン層の破壊など、地球規模での汚染が静かに進行しております。この問題は、今や地球的な大きな問題であります。その原因にはいろいろありますが、自動車の排気ガスによる大気汚染、生活排水による河川汚濁など、知らないうちに私たちの地球の環境に悪影響を及ぼしております。私たち市民一人一人が地球環境と深くかかわりあって生活していることの自覚と、環境に優しい行動をとることが今求められております。 そこで質問いたします。 第一点目、六月の環境月間ですが、本市はどのような取り組みをなされているのか。 第二点目、環境美化の地域リーダーとしての役割をお願いする地域環境美化推進員制度を小学校単位できめ細かく導入され、ボランティア清掃、啓発活動、ごみステーション管理指導、ごみ散乱を防ぐ、空き缶・たばこのぽい捨てなどの指導を行ってもらい、市とのパイプ役を果たすことで、身近な生活の場での美化活動を充実強化することによって、市全体のきれいなまちづくりを推進することができると思います。推進員には、市長から委嘱状と美化推進員のジャンパー、帽子等を交付することはできないものかお尋ねをいたします。 産業廃棄物処理について質問いたします。神奈川県綾瀬市の産業廃棄物業者が、鹿児島県串良町の処分場に搬入しようとした産業廃棄物約四千立方メートルが、荷揚げできないまま横浜港に逆戻りいたしました。地元住民の反対にあい、鹿児島県が搬入取り消しをしたためであります。業者は、鹿児島県と串良町を相手取って損害賠償請求の訴訟を起こしております。 六月十日、改正廃棄物法が成立をいたしました。本県での廃棄物紛争が絶えませんが、その大きな原因は地域の意見、意向が反映されないなど現行法の欠陥があるといわれています。法改正により、地域の意見聴取や環境アセスの義務化などが前進と評価されております。また、排出者責任が不明確との不満もあります。 第一点目、本市における産業廃棄物の条例はどのようになっているのか。また、現実の状況はどのような処理をされているのか。法改正でどう変わるのか、本市の対応をお示しください。 第二点目、不法投棄の対策、対応はどのようになされているのか。また、産業廃棄物を排出した事業者に最終処分までの全工程を確認することを義務付ける新方針を導入しようとしている都市もありますが、本市はそのような対策をとるお考えはないのかお尋ねをいたします。 三点目、本市公共事業から発生する産業廃棄物と、民間業者から発生する産業廃棄物の処理の方法をお示しください。 第四点目、建設骨材廃棄物の有効活用が求められておりますが、本市の対応と取り組みをお聞かせください。 空き缶・たばこ吸い殻等のぽい捨て禁止条例の制定をお願いしたい一人でございます。何らかの決まりや罰則がないと守れないことは残念なことですが、自主性に任せていても一向に改善されず、いつまでたっても道路や公園、街路樹の中などに散乱して不快な思いをしているのは私だけではないと思います。最近、各都市でごみのぽい捨ての禁止、空き缶・たばこのぽい捨ての禁止条例が制定され実施に移されております。鳥取県では、ごみの持ち帰りも義務付けられる条例を策定され、神戸では、たんやつばの吐き捨てまで禁止する地区を制定しております。今日まで制定された都市は、横浜市、川崎市、京都市、大阪市、福岡市、北九州市、和歌山市、岡山市など、多くの都市が環境浄化のために努力をされて制定をされています。 第一点目、本市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の中でどのような条項が適用され、どのように指導、運営されているのか現状をお聞かせください。 第二点目、空き缶・たばこ等のぽい捨て禁止条例を制定されるように要請いたしますが、そのお考えはないものかお聞かせください。 甲突川などの魚類の保護育成についてお尋ねいたします。 甲突川などの河川改修工事がいよいよ大詰めを迎えております。政友会で、高麗橋、玉江橋、河頭橋などを視察をさせていただきました。高麗橋の濁った水の中にコイが力強く泳いでおりましたが、水族館の開館にあわせて、市民の魚類への関心は高まっております。市民の皆さんも河川改修が終了した後、以前のような魚が泳いで優雅な姿が見られるだろうかと心配をされています。甲突川などの自然を少しでも回復し、きれいにし、改修後には魚類等、水族の保護育成を図るべきだと思いますが、本市の取り組みについてお聞かせください。 以上で一回目の質問とさせていただきます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 片平議員にお答えを申し上げます。 今日、市民生活が高度化、複雑化しておる中で、その安全性と安心性の確保ということが極めて重要な課題でございます。特に、自然災害が多発する地理的要因を持っております本市にとりましては、防災ということについての行政の責任並びに行政への市民の期待というものは非常に大きいものがあると思っております。このような中で、市民生活の不安を取り除き、市民の皆さんが安心して安全な生活ができるまちづくりを進めていくことは、私は市政の原点でもあろうと、そのように考えております。このことは、また一方では、行政の対応だけでなく、地域住民はもとより、市域内で活動しておる企業等も含めて、それぞれがその役割を分担し合って対応することも、これまた大事なことであろうと思っておるところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、安全な市民生活を確保するということについて、最も大きな責任と役割をもっておるのは行政でございますので、私は、災害に強いまちづくりを進める中で、常に防災についての、あるいはまた、安心して暮らせる市民生活についての市民の方々の要請を的確にとらえ、これを施策に反映をしていくことが大事であろうと、このように考えております。 次に、森林は木材を初めとする林産物の生産のほかに、国土の保全、水資源の涵養、さらには潤いのある自然環境の保全という極めて公益的な機能もあわせ持っておるところでございます。その意味で、御提案の市民千年の森構想はそれなりの意義があると私も思っておりますが、森林としてこれを育成をし、その機能を十分に発揮させていくためには、やはり専門的な立場で、常時これに専念をしていくような維持管理を行うことが必要であろうと思っております。したがいまして、御指摘のような構想を市という行政体が主体になって推進をすることは、現実的には困難な面が多いのではないかと、このように考えております。 次に、本市の管理職を対象に一日市長・一日助役の日を制定をする考えはないかということでございました。片平議員も触れられましたが、私も常々管理職の皆さんに市長になった気持ちで、あるいは助役になった気持ちで仕事に取り組んで欲しいと、こういうことを申しておるところでございます。その意味におきましては、御提案の気持ちはこれと通ずるものがあろうと思います。しかしながら、一日市長や一日助役の日を設けて、特定の管理職を選抜をして、これに充てて実施をしていくとなりますと、いろいろな問題を私は内包しておるのでないかと思っておるところでございます。願わくば、一日市長・一日助役でなくて、毎日市長・毎日助役という気持ちで全管理職が市勢発展に努力してくれることを心から願っておるところでございます。
◎助役（藤崎和久君） 新助役の本市の感想と抱負という点につきましてお答えさせていただきます。 まず、鹿児島市の印象として私が特に感じましたことは、鹿児島市の持っている歴史、文化、自然など本当にすばらしい資源をうまく生かしまして、個性のあるまちづくりが、そして、美しいまちづくりが着実に進んでいるということでございます。特に、この十年の鹿児島市の変化というのは目覚ましいと思っておりまして、本当に今の鹿児島市はきれいで魅力的なまちになったということを印象として感じております。 また、まちづくりでは土地区画整理事業が熱心に進められております。また、下水道整備も全国的に見てかなり進んでおりまして、全国的に高いレベルで都市環境の整備が進んでいる、まちづくりにおいて、かなり先進的な都市であるというふうに感じております。一方で、地形的な制約などによりまして、道路網につきましては、かなり解決すべき課題が残されているなというふうに感じております。さらに、ウォーターフロントの整備、既成市街地の再開発などもこれからの重要な課題であるというふうに感じております。 私といたしましては、これから赤崎市長を補佐する技術助役として、これらの課題を初めとして、さまざまな課題に取り組まさせていただくわけでありますが、これまで全国各地で経験をし、学んでまいりました技術、あるいはノウハウというものを最大限に生かしまして、市長の目指しておられるまちづくりの着実な実現に向けまして全力を尽くしたいと考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 野村証券、第一勧業銀行との取引、預金、預け入れ等の有無についてでございますが、企業を含め、本市におきましては、これらの金融機関などとの預金等の取引はございません。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 防災対策について順次申し上げます。 初めに本市の風水害対策についてでございますが、梅雨を前にしてがけ崩れ、土石流等による人身災害を防除するため、これらの災害発生が予測される地域の防災点検の実施や、防災関係機関の参加を得て八カ所で地区別防災研修会を開催いたしましております。さらには、町内会等で実施される防災研修会、地域の自主防災組織で実施される防災訓練へ参加するなどいたしております。このほか市民に対する啓発活動として、「市民のひろば」防災特集号や防災パンフレット等の配布をいたしております。 次に、他の団体との支援体制でございますが、気象台を初めとする防災関係機関とも十分に連携を取りながら、防災点検、研修会、防災訓練などを実施いたしております。また、本市の機関だけでは対応できない災害が発生したときに備えて、災害応援協定を北九州市を含む九州県都市や中核市と締結しております。 次に、地震計の設置状況についてでございますが、現在市内には鹿児島地方気象台が東郡元と下福元の二カ所、科学技術庁が祇園之洲の一カ所の、計三カ所設置しております。地震計の設置拡大計画については、現在のところございません。 市民への周知については、地震が発生した場合、テレビ等で地震情報が発表されますので、この情報を利用し適切な対処をしていただきたいと考えております。 次に、自主防災組織についてでございますが、平成九年四月一日現在、百四十一が結成されております。本市といたしましては、毎年地区別防災研修会を開催し、町内会長などを対象に説明を行うほか、地域の防災研修会へも出かけるなどして、機会あるごとに自主防災組織の結成を呼びかけているところでございます。 最後に、本市の災害時の初動体制につきましては、
地域防災計画の中に風水害時の応急対策マニュアル及び地震災害時の応急対策マニュアルを策定し、指揮命令系統の確立、非常配備及び動員、連絡情報活動、応援要請等の応急対策を定め、迅速、円滑な初動体制の確立を図っております。情報収集につきましては、自主防災組織等を含めた一般住民及び防災関係機関相互の連携、連絡を行えるよう努め、情報の伝達といたしましては、同報無線、テレビ・ラジオ等報道機関、緊急情報連絡システム等を活用し広報を行うこととしております。 御提案の常時外的公務作業を行っておられる方々を含む情報収集体制の整備につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境行政について順次お答えいたします。 環境月間の取り組みでございますが、本市におきましては、六月五日の環境の日に街頭キャンペーンを行ったのをはじめ、地元町内会との共催による磯海水浴場の清掃、市民ギャラリー等における環境保全パネルの展示、これらを行っております。これらの行事を通じて、地球の温暖化等地球規模の環境問題も私たちの日常生活と深くかかわっていることを訴え、一人一人の生活様式を環境に配慮したものに変えていく取り組みがなされるよう意識の啓発を行っているところでございます。 地域環境美化推進員に関してでございますが、地域環境美化の取り組みといたしましては、谷山衛生協会においては、各校区ごとにまち美化校区推進委員が配置され、清掃思想の普及啓発、清掃市民運動の指導推進、不法投棄防止の指導等、ボランティア活動を行っておられます。また、鹿児島市衛生自治団体連合会におきましても、平成九年度に組織替えによりまして美化部を設け、ごみの分別、正しいごみの出し方の徹底などについて市民の啓発活動を行うということになっております。両団体とも、腕章等を利用して活動をされると聞いておりまして、御提言の地域環境美化推進員制度につきましては、これらの団体との連携を密にしながら、地域の環境美化推進について御協力がいただけるようお願いをしてまいりたいと思います。 産業廃棄物処理の関係です。鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の中では、市で処理する産業廃棄物についてのみ規定をいたしております。したがって、産業廃棄物に関する事務は国の機関委任事務であることから、法律に基づいてその事務を処理しております。今回、法の改正がなされましたが、政省令等の改正が今後検討されることになっておりますので、それらを見ながら条例等の改正が必要な場合には対応してまいりたいと考えております。 不法投棄につきましては、平成七年七月に廃棄物監視指導員制度を設けまして、不法投棄の行われやすい山間部等を中心に、監視指導員による監視パトロールと職員による随時監視パトロールを行っております。 排出事業者に排出した廃棄物の適正な処理を確認することを義務づけることにつきましては、今回の法改正で、すべての産業廃棄物にその処理を確認する伝票システム、すなわち、マニフェストシステムが義務づけられることになりますので、本市といたしましても、法の改正に沿って対応してまいりたいと考えております。 民間事業から発生する産業廃棄物の処理につきましては、自己処理を行うか、または許可業者へ処理を委託することになり、いずれの場合にも廃棄物処理法で規定する産業廃棄物処理基準が適用されることになります。処理方法としては、産業廃棄物の種類に応じまして埋め立て、破砕、焼却、中和等が行われます。 次に、空き缶・たばこの吸い殻等のぽい捨て関係でございますが、これらの禁止に関しましては、鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第十九条に規定をされております。ごみのぽい捨てを防止するためには、市民への意識啓発が最も重要だと考えておりますので、今後とも、広報誌「市民のひろば」など、あらゆる機会をとらえて意識の啓発に努力してまいりたいと考えております。これらのぽい捨て禁止の条例制定の件でございますが、この空き缶等のぽい捨てに関しましては、道路法、河川法等、他の法律でも禁止規定が設けられておりますが、さらに効果を上げるために、本市の条例にも第十九条でこの条項を入れて改正をした経過がございます。今後、ごみのぽい捨て防止のためにさらに啓発に努めてまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） まず、市民千年の森構想に関して三点ほどお答えいたします。 本市の森林行政の現状と課題でございますが、本市におきましては、これまで造林、除間伐など、森林資源の育成や林道・作業路等の生産基盤の整備、特用林産物の振興などの施策を進めているところでございますが、今後とも林産物の生産や水資源の涵養など、公益的機能の確保を図るため、森林資源の造成に努めることが重要であると考えております。本市の森林面積は、一万三千五百一ヘクタールで、国・県・市のいわゆる公有林が一五・六％、私有林が八四・四％でございます。また、本市における森林効果の金額換算につきましては、試算をいたしていないところでございます。 次に、水族館の開館と周辺整備に関して申し上げますが、かごしま水族館の波及効果が、できるだけ地元商店街に及ぶようなイベント等の開催など地元として上町地区商店街の活性化につながるような自主的な取り組みがなされるよう、できる限り支援してまいりたいと考えております。 次に、甲突川等の魚類の保護育成に関してお答えいたします。 甲突川につきましては、これまで甲突川漁業協同組合において、アユ、ウナギ等の放流を毎年実施されてきておりますが、河川改修後におきましても、これらの事業を支援してまいりたいと考えております。また、甲突川以外の主な河川につきましても、昨年度まで長年にわたりコイ、フナ等の放流を実施してまいり、一定の成果があらわれてまいりましたので、現在はその繁殖の状況を見守っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 甲突川の激特事業の進捗状況につきましては、護岸工事や橋梁工事の一部において、平成十年度以降にずれ込む状況が生じていることを県からお聞きいたしております。 梅雨期の安全対策につきましては、五月末まで施工中であった河道内での工事はすべて梅雨明けまで一時中断して流れを阻害しないように措置しており、また、両岸の要所要所に土のうステーションを設置して水防に備えていると伺っております。 公共施設は利用目的に沿って必要な機能や便利で親しみやすさを確保することが求められておりますが、訪れる市民の安全を最優先に確保することも大事なことであると考えております。そのため、公共施設を建設するに当たり、安全性に十分配慮いたしているところでございます。公共工事、特に河川工事におきましては、できるだけ梅雨時期をはずして発注するようにしておりますし、梅雨時期は河道内の工事につきましては中断するようにいたしております。また、緊急時においては、施工業者との緊密な連絡体制をとっているところでございます。 次に、かごしま水族館の入館状況につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、五月三十日に開館以来六月十一日現在で八万一千五百九十六人の入館者がございました。そのうち、最も多かった日は六月八日の日曜日で一万四百二人で、これまでの一日平均は六千二百七十六人となっております。 次に、入館された方の生の声でございますが、「オープンを待ちこがれていた」「黒潮大水槽、トンネル水槽が神秘的で美しい」「とても楽しかった」「また来たい」のほかに、「客が多くてゆっくり見られない」「入館までの待ち時間が長い」「レストランがいっぱいで食事ができない」などの声が寄せられており、私どもとしましては、入館した皆さんから期待通りであったと喜んでおられる反面、今後改善しなければならないことなどの声をいただきました。今後の参考とさせていただきたいと考えております。 駐車場の状況につきましては、県営の第二、第三駐車場で対応し、六月一日と八日の日曜日には臨時駐車場を開設いたしました。これまで特に周辺道路の交通渋滞は発生せず、駐車場の待ち時間が最大でおおよそ五分程度であり、比較的スムーズであったと思っております。今後も誘導や案内表示等により、水族館来館者の駐車場利用がスムーズに行われるよう対応を図ってまいりたいと考えております。 また、水族館オープンにあわせて、かごしま水族館前のバス停留所が設置され、市営バスと民営バス二社が乗り入れております。約二週間たちますが、利用者が少ない状態であると伺っております。水族館のＰＲに当たりましては、周辺の道路事情や駐車場の状況、また、市街地に近接した場所に位置しているということなどから、できるだけ公共交通機関の利用をお願いしてきております。周辺のゾーン整備が進んでまいりますと状況は変わってくると思いますが、私どもといたしましても、今後も引き続き「市民のひろば」や市政広報テレビ番組等を通じて、公共交通機関の利用についてＰＲをしてまいりたいと考えております。 水族館の周辺整備につきましては、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画におきまして、ホテルや複合ビル、フェスティバルマーケットなどが計画されております。これまで、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会において、事業手法の検討や県内外の企業等を対象に進出の意向や要望の把握に努めてきたところであり、その結果も踏まえ、今後、企業の動向等を十分見極めた上で、事業者の選定のための提案募集を行うこととしております。今後、関係機関とも十分連携をとり、できるだけ早急に整備が図られるように努力してまいりたいと考えております。 次に、公共工事から発生する産業廃棄物の処理方法につきましては、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物の処理を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、コンクリート塊、アスファルト塊など、いわゆる建設廃棄物について搬出から最終処分に至る流れを伝票で確認するマニフェストシステムを実施し適正な処理を行っているところでございます。 建設骨材廃棄物の有効活用につきましては、環境保全の観点からその重要性が一段と認識され、とりわけ建設廃棄物等はその大半が再利用可能な資源であり、これらの有効利用が強く望まれております。このようなことから建設局におきましても、建設副産物の再利用について局長名の文書で、鹿児島市発注工事における再生骨材、再生アスファルト混合物、発生土について関係各課へ周知徹底を図り取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） お答えいたします。 郵政外務員等に対する応急手当ての普及でございますが、応急手当ての講習につきましては、多くの市民の方々が体得すべきものと考えておりますので、おただしの方々に対しましても、受講の呼びかけをしてまいりたいと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 市長を初め、それぞれ答弁をいただきました。甲突川激特事業の進捗状況は、市民の皆さんにとっては一番の関心事であります。県知事が平成十年度以降に少し遅れるとの発表がありました。梅雨時、台風シーズンに向けて防災安全対策が万全を期されるようにお願いを申し上げます。 市民千年の森構想を申し上げましたが、森林の果たす役割の重要性が浸透し始めております。今一歩踏み込んだ森林行政を進められて、水源涵養、大気汚染、酸素供給、市民の憩いの場、林産物の生産等の効果は言うまでもありません。そこで、新しい発想で、人間と自然との共生ができ上がるように、大局的な立場で森林行政を推進されるように、改めてお願いを申し上げます。 水族館の開館と周辺整備について答弁をいただきました。開館以来多くの来館者を迎えることができ大変喜ばしいことです。来館者の生の声も好評の声が多いようです。また、より良い水族館になるように努力を怠らないように期待をしております。 周辺整備においては、ホテル、複合ビル、フェスティバルマーケットなどが計画されておりますが、六月八日、日曜日の来館者数が一万四百二名との答弁がなされました。この方々が、水族館だけではもったいないと思うのは私だけでしょうか。そこで、何らかのアプローチができないでしょうか。上町振興を含めた市民参加のフェスティバルマーケット的なものを企画をし、関係諸団体と連携し、努力をお願いを申し上げます。 藤崎助役から力強い抱負をいただきました。建設省からの助役就任は第四代目となります。先輩助役の三氏との情報交換をされ、そして、いろいろな情報を交換する中で本市の発展のために役立ててていただきたいと思います。その能力を大いに発揮をされることを期待をいたしたいと思います。 環境月間の取り組みについて答弁をいただきました。私は、本市自身が各校区ごとに数名の地域環境美化推進員を配置して、まちづくりの美化推進のために役割を担ってもらうことはできないか、そういう重要な役割をお願いをしたいと思っております。よりよく研究され、私の提案を検討され、推進員配置をお願いをいたしたいと思います。 産業廃棄物処理についての対応は、今国会の法改正がなされ、十分に今後検討され、研究をされ、本市の対応を誤りのないようにお願いをいたしたいと思います。 不法投棄対策についても、法の趣旨にのっとり対処されるように強くお願いを申し上げます。 建設骨材の廃棄物の活用については、再利用の可能が多い骨材がたくさん含まれております。有効に活用すれば資源であります。再生利用活用されるように、関係機関との指導、周知、研究を怠りないように徹底を期待をいたしております。 空き缶・たばこの吸い殻などのぽい捨て禁止条例の制定の答弁をいただきました。本市の関係条例を示され、意識啓発活動を行うとのことですが、私どもが初めて聞いたわけではありませんけれども、こんな良い条例がありながら、市内を見ますと、空き缶やたばこの吸い殻がぽい捨てされております。日常茶飯事の空き缶・たばこの吸い殻などのぽい捨てがなくなるように、どうにかもう一歩踏み込んだ何らかの条例の充実をできないものか再度提案をし、また検討されるように、実効あるものをお願いを申し上げたいと思います。 古紙回収の諸問題について質問をいたします。 福岡県小郡市の市民団体が、市内の各家庭から回収した古紙を再生処理している愛知県の製紙会社にティッシュペーパーとトイレットペーパーの製造を発注し、小郡ブランドの商品を誕生させました。市民が出したごみを、形を変えて市民が利用するリサイクルの輪が広がっております。でき上がった商品は、一般家庭や事業所での使用を呼びかけるとともに、商店街でも販売され、同市の市役所、小・中・高校、公民館・図書館等の公共施設でも利用されています。この利用が進めば、地球的な森林資源保護にもなるし、古紙全部が再利用できるシステムが確立できると思います。 そこでお尋ねいたします。 第一点目、本市においてもこのような方策を市民と連携し、資源リサイクル活動の推進を図られるべきだと思いますが、お考えはないかお尋ねをいたします。 第二点目、本市の補助金申請団体数と実績、補助金額をお示しをいただきたいと思います。また、古紙回収状況と再利用率をお聞かせください。 三点目、本市内の古紙回収業者についても厳しい経営状況が続いております。本市としての何らかの対策も必要な時期にきているのではないでしょうか。本市の対策、対応をお聞かせください。 建設行政について質問いたします。 道路管理のあり方について二点お伺いいたします。 第一点目、本市の道路管理は、職員何人体制で基本的にどのような管理、監督、指導をされているのかお示しください。また、違反者への対応を具体的にお聞かせください。 第二点目、道路情報提供サービスの実施を郵便局の外務員にお願いして、道路の破損箇所などを情報提供していただいております。それらに加えて、道路指導員を各小学校区に配置し、これらは地域環境美化推進員とだぶってもよいですが、道路不法占有などの違反者の情報提供をお願いし、それらの委員の方へ市長から道路指導員の委嘱状を交付して協力いただける制度を導入すべきではないでしょうか。 自然を生かした安全と健康に考慮した公園の建設について質問をいたします。 第一点目、本市の自然を生かし、安全と健康に考慮した公園建設はどのように進められているのでしょうか。今日ほど健康に関心が高まっている時代はないのではないでしょうか。そこで、市民が散歩や散策、レクリエーション時の公園の中に、健康の道を新設し、歩くことで健康を回復していただけるような玉砂利などの道をつくれないでしょうか。また、軽微な健康運動用具も取り入れることはできないのかお尋ねをいたします。 経済行政について質問いたします。 職業訓練校の改築に当たりまして質問をいたします。 一点目、本市の職業訓練校のあり方と基本的な取り組みについてお示しください。また、過去五年間の訓練実績と科目をお示しください。 二点目、職業訓練センター施設整備事業に当たっては、市民、地域の意見、提言等を十分に考慮されて、実施設計をされるようにお願いをいたしたいと思います。 第三点目、同じ市の施設であるのに隣の城西公民館との十分な連携を図るべきだと思います。特に、駐車場等の利用は柔軟に対応できるようにできないものかお尋ねをいたします。 第四点目、働きながら学ぶ技能士への道として、それぞれの事業所に就職をして働きながら技能士としてのその知識と技能を習得させるのが訓練校です。その整備計画により、実習棟などが現在とどのように変化していくのかお示しください。 五点目、また、訓練生が実習しない空いた時間帯や余裕教室があれば、市民の方々の趣味や技能を気軽に学べる訓練校としての市民開放をすべきだと思いますが、その考えはないのかお聞かせください。 海づり公園についてお尋ねをいたします。 昭和六十一年四月に開園しておりますが、その間、多くの市民の方々に錦江湾の大自然の中で釣り糸を垂らし、新たなレジャー施設として認知をされております。先月、水族館もオープンいたしました。水族館は、敬老パスをお持ちの高齢者の方々に半額という利用料金を設定されております。また、市立美術館、市立図書館、市営プール、平川動物園、維新ふるさと館などで敬老パスが利用されております。そこで、同様な取り扱いが海づり公園の利用料金についてもできないものかお尋ねをいたします。 市民・福祉行政について質問いたします。 特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービスセンターなどの現状と課題について順次お尋ねをいたします。 一点目、本市が直営する特別養護老人ホームの施設建設はできないか改めてお尋ねをいたします。また、特老の施設数と入所者数をお聞かせください。また、五月三十日現在での入所希望者、そして、待機者数をお示しください。過去五年間の入所実績数と辞退者数をお示しください。今後の施設整備計画をお示しください。 第二点目、本市内の老人保健施設数と入所者数をお聞かせください。また、老健施設の特色と役割をお示しください。過去五年間の入所実績数と今後の施設建設の状況と本市の対応についてお聞かせください。 三点目、デイサービス事業の施設数とサービス内容をお示しいただき、本市における対象者数と実質利用されている利用数をお示しください。過去五年間における利用実績をお示しください。また、今後の取り組みと克服すべき課題をお聞かせください。 二点目、独居老人、痴呆老人、幼児・児童などの安否・安全確認については、残念なことですがその必要が迫られている嫌な時代となりました。神戸市の小学生惨殺事件などを見ましても常軌を逸した事件であります。想像をはるかに超える事件が多発をしております。 本市の独居老人の安否確認はどのようにされておりますか。 二点目、独居老人や痴呆性老人、徘徊老人発見活動はどのようにされておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。 テレビ難視聴実態基礎調査事業が平成九年度予算で計上され可決しましたが、本市内においてもこれらに該当する地域が点在をしております。そこで、この事業の進捗状況と取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 教育行政について質問いたします。 文化指導員を配置をできないものかお尋ねをいたします。 二点目、鹿児島女子高校第二グラウンドの建設ができないものかお尋ねをいたします。 三点目、余裕教室の活用については、先ほどの質問とだぶりますので割愛をさせていただきます。 以上で二回目の質問とさせていただきます。
◎市民局長（森山二郎君） 福祉行政について順次申し上げます。 本市の特別養護老人ホーム数は十施設で、入所者数は六百六十七人、五月三十日現在の待機者数は七百三十四人でございます。 次に、過去五年間の入所者実績人数と辞退者人数につきまして順次お答えいたします。平成四年度が二百三十三人、百五十四人、五年度百五十三人、七十二人、六年度百四十三人、八十三人、七年度百四十八人、六十九人、八年度百八十四人、八十七人となっております。 特別養護老人ホームの施設整備につきましては、保健福祉計画の目標量を上回る多くの民間の方々から設置の要望が出されており、これらの民間活力により整備を進めているところでございまして、今年度中に二施設の新設と二十床の増床を、さらに来年度は、三施設の新設を予定しているところでございます。 次に、老人保健施設は病状安定期にあり、入院治療の必要のない要介護老人に対し、看護、医学的管理のもとの介護及び機能訓練、その他必要な医療を行うとともに、日常生活上のサービスを提供することにより、老人の自立を支援して、家庭への復帰を目指したものでございまして、現在、九つの施設に五百八人の方が入所されております。過去五年間の入所実績数でございますが、平成四年度二千八百四十人、五年度四千四百八十一人、六年度五千八百九十四人、七年度七千二百七十九人、八年度九千二百八人となっております。今後の施設建設の状況といたしましては、平成九年度に四施設が開設予定でございます。また、十年度には二つの施設が建設予定となっております。 次に、デイサービス事業は、在宅の虚弱老人等を送迎して、入浴、給食等のサービスを提供し、自立的生活の助長、社会的孤独感の解消、心身機能の維持向上等を図るもので、現在十四施設ございます。平成九年三月の対象者は二千百三十六人で、利用者は延べ六千六百八十九人でございます。過去五年間における利用実績でございますが、延べ利用者数につきまして平成四年度から八年度まで順次申し上げますと三万七千三百六十人、四万六千八百八十六人、五万四千八百二十人、六万八千二百四人、七万五千六百九十二人となっております。また、平成九年度におきましては、新たに四施設を整備する予定でございます。 次に、独居老人の安否確認につきましては、ともしびグループや訪問給食のボランティア等の訪問、在宅介護支援システムにおける緊急通報や老人福祉相談員の定期的な電話及び福祉電話、インターホン等により行っているところでございます。 徘徊する痴呆性老人の発見につきましては、警察に捜索願が出された場合は、警察が各交番に連絡するとともに、タクシー会社やバス会社、放送局等にも連絡して、早期発見に努めていると伺っております。現在、県警本部において、徘徊を伴う痴呆性老人等が一時的に所在不明となった場合に、警察が保健所、福祉事務所等の関係機関と協力連携して早期に発見して適切な保護を行うＳＯＳネットワークについて研究中であるとのことでございますので、本市といたしましても、おただしの協力体制が確立できるよう協力連携してまいりたいと考えております。 最後に、テレビ難視聴実態基礎調査事業についてでございますが、今回の基礎調査につきましては、専門的な知識と技術を要しますことから、ただいま調査方法等につきまして関係機関と協議を行っているところでございます。今後につきましては、できるだけ早く専門業者等に委託をし、調査に取りかかりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 古紙回収の諸問題についてお答えいたします。 本市では、市民団体の資源ごみ回収活動によって古紙が集められておりますが、これらの古紙は多数の回収業者を通じて複数の古紙問屋に納品され、それぞれ異なった製紙メーカーに納品されております。各製紙メーカーによって再生する製品が異なっておりますので、統一したブランドに再生することは困難な面があろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 資源ごみ回収活動の関係でございますが、平成八年度の実績で申し上げますと、補助金の交付団体数は三百四十七団体、総回収量は六千四百二十五トン、補助金額は二千三十八万九千五百九十円となっております。また、総回収量のうち五千二百五十二トンが古紙で、その再利用率でございますが、本市における古紙の総発生量を二万六千百六十トンと推計をいたした場合に、試算では二〇・一％となります。 リサイクル意識の高まりとともに、古紙の回収が増大をいたしました結果、古紙の市場価格が低迷をし、古紙回収を取り巻く状況は厳しいものがございます。古紙のリサイクルが円滑に行われるためには、古紙需要の拡大及び古紙価格の安定化が急務と考えますが、これにつきましては、国において積極的に取り組まれるべき問題と考えますので、全国都市清掃会議等を通じまして、国や関係業界に要望してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 職業訓練校に関して順次お答え申し上げます。 地域産業の発展にとって、技能労働者の能力開発及び技能の向上は重要な課題でありますが、本市におきましては、零細な中小企業が多く、独自で従業員の職業訓練を行うことが困難なため、共同して訓練を行う訓練施設として昭和四十七年に鹿児島市職業訓練センターを設置し、技能労働者の確保及び人材育成の促進を図ってきたところでございます。また、当職業訓練校の実績について、過去五年間における在校生、卒業生の順に申し上げますと、平成四年度六十七人、十七人、五年度六十九人、二十人、六年度七十七人、二十八人、七年度八十人、十五人、八年度九十七人、二十八人でございます。また、訓練科は、木造建築、鉄筋コンクリート施工、左官、タイル施工、表具、建築塗装、ガラス施工、木工の八訓練科となっております。 次に、駐車場についてでございますが、これまでも城西公民館とは相互に連携をとりながら御利用をいただいております。施設設備後の駐車場につきましても、さらに連携を深めながら有効な利用が図られるよう努めてまいります。 今回の職業訓練センターの整備内容でございますが、現在、実習棟として使用しております木造二階建ては、昭和三十二年に建設された旧草牟田小学校の校舎であり、四十年を経過し老朽化が著しく、また、実習場として手狭でもありますので、これを取り壊し、新たに鉄筋コンクリートづくりの実習棟を建設しようするものでございます。このことによりまして、訓練生が学びやすい広い実習場になるとともに、運動やレクリエーションのためのスペースとしての広場も確保されるなど職業訓練施設の環境整備が図られるものと思っております。 職業訓練センターの施設の開放の件でございますが、当センターは認定職業能力開発校として事業所に就職した訓練生を対象に職業訓練を行うための施設であります。同施設の市民への開放につきましては、当訓練センターの管理運営を委託している職業訓練協会などの関係団体とも相談してみたいと考えております。 次に、海づり公園は昭和六十一年の開園以来、釣りを通じて海と親しめるレクリエーションの場として多くの市民の方々に御利用をいただいてきているところでございます。高齢者に対する優遇措置につきましては、これまでも調査・検討を進めてきているところでございますが、引き続き調査・検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 本市の道路管理業務につきましては、道路管理課職員二十二名中道路管理員九名、谷山建設事務所管理係九名中道路管理員七名の体制で、日常の道路パトロールや市民からの情報提供等により、道路に関する禁止行為の指導取り締まりを関係各課、関係機関と連携を取りながら行っております。また、違反者に対しましては、道路管理者として口頭、または、文書等による指導を行うほか、必要に応じて警察など関係機関との合同指導も行っております。 現在、実施しております郵便局外務員からの道路情報提供制度は、私どもの目の届かない箇所等の情報を御提供いただき大変感謝いたしているところでございます。おただしの道路指導員制度につきましては困難視されますが、現行の道路情報提供制度の拡大という観点から今後研究してみたいと考えております。 最後に公園整備につきましては、現在、市民に最も親しまれている街区公園等において、児童から高齢者まで広く地域の人々に利用され、ふれあいの場となるよう、明るく安全性を確保したふれあい公園整備事業を推進しております。その中で、特に高齢化社会に対応した公園づくりといたしまして、ゲートボールもできる広場の設置や、軽い運動のできる鉄棒の設置等を進めているところであります。今後は、公園の利用状況や安全面等を考慮しながら、さらに市民の健康維持やさまざまな世代の交流の場となるよう、各種運動遊具等の設置も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、文化指導員につきましては、地域にはそれぞれの地域の歴史があり、先人たちの残した貴重な文化財や伝承されてきた郷土芸能などの文化がございます。また、それぞれの地域にはこれらの歴史や文化に対して造詣の深い方々がおられるようでございますが、御提言の文化指導員を配置することにつきましては、難しい面があるのではないかと考えているところでございます。 次に、鹿児島女子高校の第二グラウンド建設につきましては、御案内のように女子高校は、確かに敷地が狭いのでございますが、しかし、そのような環境にありながらスポーツ面においてもいつもすばらしい伝統と実績を残されておるところでございます。このようなことを考えますと、グラウンドをはじめ、競技施設の充実を図ることは大変必要なことであると認識しておりますが、女子高校が住宅地の中にあるため、学校の近くや隣接地に用地を確保することは現在極めて困難な状況にございますので、当面は今あるグラウンドの効率的な運用を図りながら、運動場用地の拡充につきましても研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 古紙回収の諸問題については、当局におかれましても、問題の本質はよく理解をされているようでございます。早急に関係者と協議をされ、国の指針も待ちながら、本市としての対応をお願いをしたいと思います。 道路管理のあり方については、日々努力をされておられることに対してよく理解をできますが、実際には、本市市道上に多くのものが置かれ、そして、その効果が疑問視されているところもあります。必要に応じて研究、検討、実効が上がるように、道路情報提供制度について、より実効を上げるための施策を考案されるようにお願いを申し上げます。また、道路情報提供者が自信をもって提供し、また、指導、助言ができるように証明書等を発行されるようにお願いを申し上げたいと思います。 自然を生かした安全で健康に考慮した公園の建設について提案をいたしました。健康の道、そして、健康に配慮した公園をぜひ安全に配慮されながらつくっていただけるように、そしてまた、各世代の皆様方が有効に利用ができるように、交流の場にふさわしい公園建設をお願いをいたしたいと思います。 職業訓練校の改築について答弁をいただきました。周辺整備と相まい、ふれあいを含めた交流を図る、そして、技能を習得し、そしてそれが市勢発展のために役立つような、そういう技能士を養成する学校として大いに期待をいたしたいと思います。関係者のさらなる努力を期待をしております。 文化指導員について難しい面があるとの答弁をいただきました。地域の文化発信のためにも、校区公民館運営審議委員会の中に配置をしていただくように教育委員会のさらなる前向きな検討をお願いをいたしたいと思います。 女子高の第二グラウンド建設については、なかなか難しいということを申されましたけれども、周辺をよく調査をされ、早急に実行に移され、実施設計がなされるように強く要請をいたします。 以上をもちまして私の個人質問といたします。（拍手）
○議長（森山裕君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十九分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時五十九分 開 議
○議長（森山裕君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、藤田てるみ議員。 ［藤田てるみ議員 登壇］（拍手）
◆（藤田てるみ議員） 平成九年鹿児島市議会第二回定例会に当たり、私は公明市議団の一員として個人質問をいたします。通告しておりました質問の中で重なる部分は割愛いたします。 市長の政治姿勢についてお伺いします。 一、まず初めに、行財政改革につきまして市長の見解をお伺いします。 市民はこのたびの消費税五％へのアップにより生活に大変な圧迫を受けておりますが、今後さらに医療保険制度の改定も予定されており、うかつに病気もできないひどい世の中になってまいりました。知り合いのお年寄りは心臓が悪いが、これからは心臓がとまりかけるまでは病院にもかかれない、とまってしまえば棺桶やお坊さんのお経にまで消費税がかかり、冥土まで消費税をからって行かなければならないので、閻魔さんも受けつけてくれないかもしれないと嘆いておられます。 このような嘆き、苦しみの中から負担される市民の貴重な税金の使い道については、最小限の経費で最高の効果が生み出されるようにするために、行政システムや財政システムの改革に大胆に踏み込む必要があることは万人が認め、国や各地方自治体も真剣に取り組みを始めておられるところでございます。あの族議員と称される人たちによる予算争奪戦争の激しい橋本自民党政権においてですら行財政改革に聖域を設けないとして、防衛費、農業関係予算、建設関係予算、ＯＤＡ等にも見直しのメスを入れようとしております。本市にあっては、平成七年十二月に策定されました行政改革大綱がございますが、社会の急激な変化からいたしますと、改革への取り組み姿勢や具体策等見直しが必要になってきているものと思います。 そこで、市長にお伺いします。 一、消費税増税により市民生活にどのような影響が出てきていると理解しておられるのか。特に、経済的に弱い立場にある年金生活者や高齢者への影響についてどのように受けとめておられるのか。 二、行財政改革についての市長の基本姿勢はどのようなものか。 三、国においても財政再建に向けた構造改革では中期防衛力整備計画や高齢者保健福祉推進計画、政府開発援助中期目標など予算に絡む中長期計画を洗い直すなど、聖域を設けないで取り組む方針とのことでありますが、鹿児島市においては行財政改革で聖域を残す考えがおありなのか。あるとすればその聖域はどこか。どのような組織、どのような事業費なのか。 四、本市の行政改革大綱を財政改革も含めた行財政改革大綱に見直す考えはないのか。 五、市長がそこまで行財政改革をして内部努力もしておられるのであればと、納税者が十分に納得できるような改革改善点がおありと思いますが、お示し願いたい。また、その効果はどのようにあらわれるのかお示し願いたい。 以上、五点について市長の見解をお伺いします。 次に、公平で平等な社会の実現についてお伺いします。 人は強さの裏づけがあってこそ優しさが出てまいります。ただ強いだけでは傲慢であり粗野であります。しかし、逆に強さのない優しさはなれ合いであり、甘えであり、臆病にすぎません。強さと優しさ、これは表裏一体であり、両方兼ね備えてこそ真に偉大な人間性といえるのではないでしょうか。優しいという優の字はにんべんに憂いと書きます。憂いの傍らに人が立つとき本当の優しさになるわけで、その点、市長は豪放らいらく、知勇兼備であることはつとに有名でありますが、ともすれば傲慢で強圧的になりやすい政治の中に「あたたかみのあるまちづくり」を提唱されるなど、優しさの点においても足柄山の金太郎以上のものであると信頼申し上げるとともに頼りにしているところであります。 そこで、市長にお伺いします。 一、長い間に伝統や文化のようになっている性による役割差別、ジェンダーフリーを市役所の中から解消していくべきであると思いますが、見解をお伺いします。 二、障害者基本法によりますと、すべて障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとすると規定されておりますが、市長の「あたたかみのあるまちづくり」の中ではすべての障害者に法の精神をどのように施策に生かされているのかお伺いします。 次に、行政改革について当局にお伺いします。 一、公用車の集中管理について、まず初めに総務局長にお伺いします。 江戸時代のお相撲さんは一年を十日間で暮らすいい男といわれていたとか聞きますが、ところがその実態は年にたった一場所、十日間しか開かれない本場所を目指して日夜精進の日々であったのだそうです。平成八年第四回定例市議会における総務局長答弁によりますと、本市の運転技師の場合、散水車など特殊車両を中心に稼働日数の少ない順に五台を示すと、九十一日、百二十五日、百三十八日、百七十六日、百八十日とのことでありました。 先日、鹿児島市政についての市民の勉強会がございまして、本市の公用車の運行状況について、この事実を主婦の皆様に御紹介する機会がありました。そのときに一人の主婦から出されたのが、先ほどのお相撲さんの話でありました。そして、くれぐれも頼むと依頼されたことは、一年間に二百五十日ぐらいが勤務日のはずであるが、二百五十日引く九十一日の残りの百五十九日、つまり約八カ月間は全く運転業務はないということになり、この間は何をしておられるのか、よく聞いてきてほしい。そして、私たちが納税意欲がなくなるような答えを持ち帰らないでほしいとのことでありました。また、小学生の子供を持つお母さんからは、もしも息子から「お父さんのお仕事、どんなことしているのかなあ」と聞かれたときに、「お父さんは一年を九十一日で暮らすいい男よ」とはとても言えない。一年のうちに百五十九日も仕事を与えないなんて、それは、働く人に対する拷問に等しいのじゃないかしらと。そんなむごいことをされる市長さんには見えないけど、私たちも傍聴に行くから直接赤崎市長さんの口から答えを聞いてほしいとのことでありました。 仕事をしたくてもほかに仕事を与えられない運転技師の方々のことを思うと、私はどんなにつらいことだろうと胸がいっぱいになるのでございます。仕事を与えないということは、一日精いっぱい働いた後の充実感や爽快感を奪うものであり、それは働く権利への侵害ではないのでしょうか。仕事は自己実現の手段でもあります。その仕事を与えないのは自己実現を阻む行為ではないでしょうか。それはまさに人間による人間への冒涜ではないかとすら思います。 イギリスの経済学者ウイリアム・ペティーは言っております。「健康は労働から生まれ、満足は健康から生まれる」と。当局は運転技師の方々の健康のためにも満足のためにも、一日も早くこのような状況を改善されるべきではないでしょうか。公用車を集中管理して効率的な運行をしている中核市は、平成八年度の調査では十二市中、静岡市、浜松市、堺市など六市に上っているとのことでありました。本市も実施すべきではないかとの質疑に対して、総務局長は集中管理をすると新たな専任職員の配置が必要であるので、集中管理する考えはないと答弁されました。 先般、入手しました資料によりますと、市長部局の公用車五十一台で非稼働日はなんと八百十一日にも上り、全運転技師の平均勤務日数二百二十六・二日で割りますと、三・五人分となるのでございます。つまり、三・五人の方が一年を通して仕事をしたくても毎日毎日毎日、来る日も来る日も仕事がなくてつらい思いで過ごしておられるのではないでしょうか。 第一点、集中管理をすると新たな専任職員の配置が必要ということでありますが、集中管理をすれば専任職員を配置してもなお余剰配置になるのではないかと思いますが、御見解を伺うものです。 第二点、年間稼働日数九十一日の車両は一年間の走行距離が千七百三十七キロメートルで、運転技師の平均給与で割り出した一キロメートル走行するのにかかる賃金は二千五百八十円、百八十日稼働の車両では千百二十四円となると思いますが、そうであるか確認願いたいのであります。 第三点、一キロメートル運転して二千五百八十円いただけるなどという賃金が社会常識的に妥当なものとお考えになっているのか。妥当でないとすれば原因は何か。改善の必要があるとすればその対策を具体的にお示し願いたいのであります。ちなみに、時速四十キロメートル走行の場合、一キロメートル走行は一分三十秒であります。 第四点、一キロメートル運転して二千五百八十円いただける車両を運転するのに必要な運転免許の種類は何か。相当に特殊な免許証であるのか。 第五点、仮に、一キロメートル当たりの対賃金走行単価が一番高い車両が鹿児島市役所から谷山支所まで往復走行した場合、費用は幾らになるのかお伺いします。 次に、関係局長にお伺いします。 第一点、稼働日数二百日以下の車両について、車両ごとに非稼働日数、非稼働日における運転技師の業務はどのようなものか。運転技師の方々は勤務時間をどのようにお過ごしになっているものか、具体的にお示しください。 第二点、運転技師の方々に仕事を与えないで仕事のないつらい日々にしているのはいかなる理由によるものか、具体的にお示しください。 第三点、運転技師一人一台の現行の状況を市民はどのようにみていると判断されているのか、御見解をお伺いします。 第四点、今後も現状を継続されるおつもりか、何らかの対応策をお考えになっているのかお伺いします。 第五点、市長事務部局の事務職員は軽自動車は運転できるが普通車両の運転はできないとのことでありますが、市民の感覚では理解しがたいので、その理由をお示しください。民間では目的地まで運転してそこで営業などの業務をするということはごく普通のことでありますが、公務員は運転をしてから事務事業などをすると業務水準が低下するとか交通事故を起こしやすいとか、特異な理由があるのかお示しください。参考までに申し上げますと、私もマイカーで市役所まで来て仕事をしているところでございます。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 藤田議員にお答えを申し上げます。 消費税の税率が引き上げられたことによる市民生活への影響でございますが、年金生活者とかあるいは高齢者の方々を含めた市民生活への影響ということについて、私の方で具体的な数字でお示しをするところまでの資料を持ちあわせておりませんが、民間の調査機関であります日本リサーチセンターが行いました消費税に関するアンケート調査によりますと、今回の消費税の税率引き上げが家計に影響があったという回答をされた方々が七〇％であると、こういうことを報じておるようでございます。また、これらのことを踏まえて政府におきましては、消費税率の引き上げに伴う生活の激変緩和という観点から、高齢で所得の低い方々に対する臨時福祉特別給付金の支給を行う一方、年金受給者の方々に対しましては、年金額を物価スライドさせるということ等を実施する予定だというふうに聞いております。 次に、今日、地方分権の推進ということが時代の大きな潮流になりまして、行政の枠組みということも大きく変わろうといたしております。一方、地方財政を取り巻く環境はますます厳しさを増しておりまして、私どもといたしましては一層の効率的な行財政運営をしていかなければならないと、このように考えておるところでございます。私は、行政改革と財政改革というものはまさに表裏一体であると、そういうことを考えて、そのような認識に立ってこれまでもやってまいりました。また、行政改革にいたしましても財政改革にいたしましても、市長部局のみならず企業を含めたすべての部局でこれに取り組むことにいたしておるところでございます。 これらを踏まえまして、平成七年の十二月に行政改革大綱を策定をいたしまして、市政全般にわたりましてすべての事務事業についての総点検を行い、施策の厳しい選択とかあるいはまた財源の重点的配分、経費の節減、合理化に取り組んでおるところでございます。私は鹿児島市政のひとつの特徴としては、行財政改革あるいは定数の適正な管理ということについて、常時これに取り組んできておるということがひとつの特徴ではないかと思っておるところでございますが、特に、この今回策定をいたしました行政改革大綱の実現に向けては全力を傾けていかなければならないと思っております。なおまた、この大綱の基本的な考え方につきましては行政改革大綱の期間が終わった後におきましても、将来にわたってさらに継続的にこれを推進していかなければならないと、このような認識を持っておるところでございます。 また、私はいつも申し上げますように市長に就任をいたしまして以来、一貫して最小の経費で最大の効果を上げるということを基本理念にして事務事業の見直し、あるいは先ほど申し上げた職員定数の適正化ということに常時努めてまいっておるところでございます。そしてまた、職員の協力も得ながらそれなりの成果も上げてきておると、このように考えておるところでございます。このような努力の積み重ねによりまして、本市の財政状況というものは今日財政運営の健全性を示す数値であります経常収支比率とか、あるいは公債費比率などは類似都市に比べまして極めて良好な数値を示しておるところでございまして、健全な行財政運営がなされておるものと、このように考えております。 次に、本市におきましては、昨年の三月に鹿児島市障害者福祉施策に関する新長期計画を策定をいたしました。この新長期計画におきましては、リハビリテーションとノーマライゼーションというこの二つを基本的な理念といたしまして、その中の目標であります完全参加と平等ということについての実現に向けて、総合的、計画的な施策を推進していくことといたしておるところでございます。また、障害者の主体性あるいは自立性の確立を図り、市民全員参加によるノーマライゼーション社会を実現していくということを基本目標に掲げておるところでございまして、啓発・広報、雇用・就業、保健・医療、福祉あるいはスポーツ・レクリエーション・文化活動、こういうもの等の施策を具体的に推進をしておるところでございます。今後ともこの新長期計画に基づきまして、障害者の施策をさらに各面から充実をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 女性職員のお茶くみ等が社会文化的な習慣としてあるのも事実ございます。また一方、職場によっては男子職員が掃除を行ったり、お茶くみは各自で行っている職場もあるようでございます。このことにつきましては、本市が策定しましたかごしま市女性プランの中でも固定的な男女の役割分担意識を見直していくことを推進することとしておりますので、そのような考え方に基づいて対応していくことが必要であると考えております。 次に、公用車の集中管理について順次お答えいたします。 おただしのございました公用車につきましては、その半数以上がレントゲン撮影車、散水車、路面清掃車などの特殊車両であり、必要な部署に必要な台数を配置し、業務に応じて運行いたしておりますので、集中管理いたしましてもそれがそのまま台数の見直しにつながるということにならないのではないかと考えているところでございます。 次に、走行距離一キロメートル当たりの金額についてでございますが、レントゲン撮影車などの特殊車両は単に走行距離だけで評価できない面もございます。また、運転技師は会場での受付や会場整理などの業務も担当している場合もありますので、民間の人員輸送を営業目的とした車両のように、一キロメートル当たりの単価だけで業務内容を評価するのはなかなか難しい面があろうかと思いますが、運転技師の年間の平均給料をそれぞれの走行距離で割りますと、お示しのあった数字になるようでございます。 次に、谷山支所までの往復走行した場合でございますが、仮に先ほどの一キロメートル当たり二千五百八十円で計算いたしますと、約五万一千六百円になるようでございます。車両の運転に必要な免許でございますが、大型一種免許が必要とされております。 次に、総務局の公用車についてお答えいたします。 納税課の小型貨物車は運転技師の病気療養のため、平成七年度の稼働日数が百九十六日になりましたが、それ以外の年度については稼働日数が二百日を上回っております。公用車の運転技師については、普通自動車から大型自動車までさまざまな種類の公用車の運転を専門に行うことにしていることから正規運転手を配置し、対応をいたしているところでございます。したがいまして、一般事務職員は併任の辞令を受けて軽自動車の運転をできるようにいたしております。 最後に、公用車についての今後の対応策について一括してお答えいたします。 公用車につきましては局・部の中での活用を図り、さらに余裕がある場合には他の局・部間での相互の利用を行うなど、車両の有効活用を図っているところでございますが、今後とも公用車の効率的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 公用車の集中管理について、国民健康保険課の車両について申し上げます。 平成七年度の非稼働日数は四十六日でございます。この稼働しない日の運転技師の業務内容は、車両整備や点検、清掃等を行っております。この車両は、主に国民健康保険税の市内・市外の臨宅徴収や減免調査、被保険者の住所確認などの業務に使用いたしておりますが、突発的な事態に対応するために待機をすることもあることから稼働しない日が生じてまいります。なお、当該車両は国民健康保険事業の推進に欠かすことのできない機動力でございますので、非稼働日数が極力生じないよう、さらに有効に活用してまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 環境局内の公用車についてお答えいたします。 平成七年度の非稼働日数でございますが、清掃部管理課の普通貨物自動車は八十一日、環境保全課の普通貨物自動車四十八日、保健所のレントゲン車は百五十五日、マイクロバスは四十日となっております。自動車運転手の非稼働日の業務内容でございますが、車両の特殊性もございまして、緊急突発的な業務に対応するために日ごろから車の整備点検や搭載機器の点検等を行うとともに、いつでも出庫できる体制を整えております。非稼働日の生ずる理由でございますが、レントゲン撮影車、マイクロバスは地域の集団検診、保健相談等業務に利用されており、レントゲン機器、検診機器・機材などが積み込まれ、集団検診日程に応じて運行されるようになっておりますことから使用が限られている現状でございます。 また清掃部、環境保全部の車両につきましては、緊急時、苦情等に迅速な対応が図られるよう待機しているものでございます。車両の中には緊急車両の指定を受けている車や特殊車両もありますので、業務の特殊性を御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎建設局長（有満廣海君） 建設局関係の稼働日数二百日以下の車両の非稼働日数についてお答えいたします。 建築指導課の建築パトロール車の非稼働日数は四十四日でございます。また、道路補修課の車両の非稼働日数につきましては二台ある散水車のうち一台は三十三日、もう一台は二十一日、路面清掃車は三十八日、二台ある二トンダンプトラックのうち一台は二十四日、もう一台は十七日、クレーンつき二トンダンプトラックはゼロとなっております。稼働しない日の運転技師の業務でございますが、現地調査の行程打ち合わせや車両の清掃、点検整備の業務などを行いながら、また応急の業務に備えて待機の態勢をとっております。建設局が使用、管理しております車両は建築パトロールや道路維持作業等に対処するものと、降灰除去等の路面清掃にかかわる路面清掃車や散水車などがございますが、その業務の性格といたしまして市民からの緊急な苦情や通報に即応して運行するという面や気象条件に応じて運行するという面が多々ございます。したがいまして、車両によっては必ずしも日常的に運行するということではなく、臨時的かつ応急の業務にいつでも対応できるような態勢をとっているということもございますが、今後とも車両の効率的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 市長からは「最小限の経費で最大の効果を」との市政にかける意気込みをお聞きしたわけでありますが、市長の後に答弁された各局長さんからは、いかに市民感覚とかけ離れた最大限の経費で少なめの効果の行政をなさっておられるかということが浮き彫りになってまいりました。 そこで、市長にお伺いします。 一、谷山支所と本庁間往復五万一千六百円にもなる運転技師の給料はたった三十分間の給料ですが、時間給に直すと十万三千二百円ということになり、市長の時間給よりはるかに高級ということになるのではないかと思いますが、市長はそれでも効率的な行政を執行しているとお考えか、見解をお伺いします。 二、一台の車両に一人の運転技師とするから、いつ降るかわからない桜島の灰を待って、ロードスイーパーや散水車を一年中待機させなければならないことになるわけです。市立病院では運転技師の配置はしておりませんが、運転業務等に従事する嘱託職員一名を配置しております。嘱託職員の業務は院長用公用車の運転や患者さんが診療上の必要により他の医療機関へ転院される場合の患者搬送車の運転、ライトバンによる本庁などとの事務連絡等を行っております。市立病院のやり方を参考にして効率的な運用を図るべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いします。 三、事務職員には軽自動車だけの運転をさせるという制度も改め、普通車も運転させるようにする。また、待機中の運転技師にも資料の整理など適正な業務配分ができないものか、市長の見解をお伺いします。 次に、公平で平等な社会の実現に関する質疑に移ります。 一、本市の各種公共施設、学校、催し、事業などで身体障害、精神薄弱もしくは精神障害のゆえをもって、入場、利用、参加の制限を加えているものがあるか。あるとすればその施設等の名称と理由をお示しください。 二、友愛パスについては精神薄弱者、身体障害者に対して制度適用をしておられるが、精神障害者に適用しない理由はどのようなものかお示しください。 三、友愛パスの提供について、精神障害者や障害者の家族などからの要望もあったやに聞いておりますが、当局の対応はどのようなものであったのかお示しください。 四、他の中核市の状況はどのようになっているのかお示しください。 二、男女共同参画社会の形成についてお伺いします。 一、本市女性プランでは男女共同参画社会の形成を目指して、その目標を達成するために施策の方向性が示されておりますが、計画初年度の平成七年度から今日までの間に男女の固定的役割分担意識の排除、ジェンダーフリー対策はどのように推進され、どのような結果がもたらされているか、具体的にお示しください。 二、職場においてお茶くみ、掃除など女性だけが行うといった慣行を改めるなどの具体的行動により、男女間の性役割意識の改革が進むものと考えるが、見解をお示しください。 三、植木等は「わかっちゃいるけどやめられない」と歌っておりますが、頭でわかることと行うことは別のことであります。男女の固定的役割分担は長い間に社会の中に根づいて一種の文化になっております。今、企画部が旗振り役となって男女共同参画社会という新しい文化を創造しようとしているわけであります。まず、鹿児島市役所から男女の固定的役割分担意識の排除、ジェンダーフリー対策を推進し、市民に意識変革の雰囲気を醸成したらと思いますが、見解をお伺いします。 次に、教育長にお伺いします。 教育委員会で男女混合名簿の考え方について、校長会で研修をされたとのことで敬意を表したいと思います。けれども研修資料を見てあいた口がふさがらないとはこのことだと感じたのであります。資料には男女混合名簿についての県の教育委員会の考え方という一項があり、従来から使用された男女別の名簿は便宜上分けたもので、男女差別を意図して作成されたものではないと考える。男女別の名簿が多く使われているのはそういう習慣が長く続いてきただけで、どういう名簿を使うかは校長の判断であるとなっておりました。 男女差別を意図して作成されたものではないとありますがこれは当たり前のことで、男女差別のために意図的に男子優先名簿が使用されたのであれば、それはまさに偏向教育であります。男女別の名簿が多く使われているのはそういう習慣が長く続いてきただけでとの一節は、いかにもどうということではないとでも言いたいような表現でありますが、一番問題にしていることはある一つのことが習慣的に行われることによって、男性と女性との間に差別感が醸成されることであります。そして資料には御丁寧にも米印をつけて、市教委としてはこの県教委の考え方を受けることになるが、各学校としても十分に研修を深める必要があるとなっておりました。 以下、伺います。 一、県教委の考えをうのみにするのではなく、市教委はもっとみずからの考えを明確にしてあるべき姿勢を示すべきであると思いますが、御見解を伺います。 二、各学校の研修もさることながら、市教委自身がみずからの研修を深める必要があるのではないかと思うのですが、見解を伺います。 次に、建造物のバリアフリー対策について伺います。 平成八年第三回定例会でお尋ねしたところでございますが、一、その後各局所管の建造物でバリアフリー対策の推進はどのように図られたものかお伺いします。 二、新たな建造物のバリアフリー対策はどのようになっているのかお伺いします。 三、地域福祉の中核施設である地域福祉館にエレベーターを設置すべきであると思うが、甲東福祉館など新設館にはどのような配慮がなされているのかお伺いします。 四、鹿児島市福祉環境整備指針によりますと、建築主は建築基準法の規定に基づく確認申請を行う前に福祉環境計画書を提出し、市長と協議するものとするとなっておりますが、甲東福祉館など福祉関連施設の場合はどのような協議をなされたのかお伺いします。 五、鹿児島市福祉環境整備指針の推進のための普及啓発活動はどのようになされたものかお伺いします。 環境行政についてお伺いします。 一、歴史上最強の毒物といわれているダイオキシンはベトナム戦争で枯葉剤として使用され、散布地域で多くの流産や奇形児が出生して世界中に衝撃を与えました。ところが、この猛毒物質が私たちの身近なごみ焼却場から日常的に産出されている実態が、去る四月に厚生省から発表されましたが、このことに関連して本市廃棄物焼却施設についてお尋ねします。 一、本市の場合、プラスチック類は燃えないごみに出すようになっているが、実態は燃えるごみへの混入も多いと伺っています。プラスチック類だけの分別収集をすべきであると考えるが、対応は可能か。 二、厚生省がこのほど廃棄物焼却施設から発生する猛毒のダイオキシンの削減のために規制措置の骨子をまとめたが、素案の構造基準、維持管理基準に現時点で及ばないのはどの項目か。 三、厚生省素案は本年の十一月、十二月ごろまでに実施の方向にあるが完全実施は可能か。 以上、三点について当局の見解をお伺いします。 二、埋立処分場の公害防止対策についてお伺いします。 完璧な処分場とされる管理型処分場については、ゴム製のバリアシートを敷き込んで地下水脈への漏水による公害を防止するように設計されているわけですが、どうもこのゴムシートは鉛筆の先で穴があっけなく開くという代物のようで、東京の多摩地域二十七市町の焼却灰と破砕不燃ごみが埋め立てられる日の出町の谷戸沢処分場は一九八四年の完成当時、東洋一のモデル処分場といわれていたにもかかわらず、現在は処分場内外に十本のモニタリング井戸を掘り、漏水によるダイオキシンやカドミウムなどの井戸水への影響を調査するため、二カ月ごとに水質検査をしているのであります。谷戸沢処分場の隣接地に建設中の第二処分場はゴムシートの下に特殊な粘土質の混合土を六十センチの厚さで敷き固め、そこに網の目状に漏水を監視するモニタリング管を埋め込み、万一漏水があればグラウト工法と呼ばれる凝固剤注入の特殊技法で漏水箇所の補修ができるように設計されているとのことであります。 そこで、お伺いします。 一、本市には、一九七七年以降の管理型処分場と管理型以前の埋立処分場跡が存在しているが、それぞれの名称と排水処理状況、排水の水質検査結果はどのようになっているか。 二、地下水への漏水対策、地下水への漏水影響調査はどのようになっているか。 三、ダイオキシンによる汚染は埋立地周辺土壌にも及んでいるとの報告が各地からなされ新聞等でも報道されているが、本市では周辺地域の調査を実施しているのか。実施しているとすればどのような結果が出ているのか。 四、埋立地から発生するメタンガス等、排気ガス煙突はそれぞれ何本あるのか。 五、排気ガスの無公害化処理はどのようになされているか。 六、メタンガス等の生ガスが大気中に排出されると、地球温暖化の直接的原因になると思うが、当局の見解はどうか。 以上、六点についてお伺いします。 次に、仮称ＪＲ広木駅に関する質疑に移ります。 一、広木駅の設置については、本議会でもたびたび取り上げられたところでありますが、その後の進捗状況はどのようになっているのか。 二、設置推進上の課題はどのような点にあるのか。 三、西陵地区から広木駅までの道路整備をするなど、本市の積極的姿勢がＪＲ側を動かすものと考えるがどうか。 以上、三点について当局の見解をお伺いします。 これで、第二回目の質問とします。
△会議時間の延長
○議長（森山裕君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 公用車について御答弁を申し上げます。 いろいろ御指摘をいただきましたが、私は実は市長に就任以来、消防自動車あるいはごみの収集車以外には普通自動車は一台も増車をいたしていないところでございます。逆に従来ありました谷山支所長用の車あるいは非常に効率の悪かった葬儀車の廃止を行ってまいりました。そういう意味で、私なりに努力をしてきたところでございます。また、現在の鹿児島市の車の特色として一番言えることは、恐らく類似都市でも軽自動車が一番多いということではないかと思います。また、調査をしたことはありませんけれども、普通乗用車の数は恐らく最低の方ではないのかなと、そういう気持ちがいたしておるところでございます。しかしながら、藤田議員が言われたとおり運行の面で問題が全くないということは言えないと思うところでございまして、これからさらにその点については効率的な運用に努力をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 ただし、やはり先ほど来御指摘のございました道路清掃車につきましてはロードスイーパー一台に散水車を配置をし、そしてまたダンプもこれに配車をいたしておるわけでございますけれども、これらは降灰のとき以外にも路面の清掃をしなければならないこともございますし、そしてまた降灰があって緊急に委託でなくて市が独自で対応をしなくちゃならない面もあろうかと思います。あるいはレントゲン車の運転手は検査の場所に行きましたら受付の加勢をしたり、あるいは呼び出しの加勢をしたり、そういうところで努力をしておると思っておるところでございまして、また一方では、一日中走り回るわけにもいかないし、やはり整備の時間も必要であろうと思うところでございまして、やはり私はまだまだ工夫をしなくちゃならない点があるにせよ、それを数字だけで判断をし判定をするということについては、いろいろと問題があるのではないかと思っておるところでございます。いずれにいたしましても、その効率性はうんと高めていかなくちゃならない、その努力をしなければならないと思いますので、今後そういう方向で対処してまいりたいと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えをいたします。 バリアフリー対策につきまして総務局関係分を申し上げます。本庁舎の正面玄関に障害者の方々や高齢者の皆さんの一層の利便性を図るため、自動扉の増設などを行ったほか点字案内板を設置いたしましたところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 障害者の社会参加についてでございますが、本市の各種公共施設や催し等で身体障害、精神薄弱及び精神障害を理由にした入場等の制限につきましては、各局にお伺いいたしましたところ、そのような制限は行っていないとのことでございました。 次に、友愛パスを精神障害者に適用していない理由についてでございますが、友愛パスは現在比較的障害の程度が重い身体障害者の方々や知的障害者の方々を交付対象といたしております。精神障害者の方々は疾病に罹患されておられる方々であることから、交付の対象になっていないところでございます。精神障害者のグループの方々からの御要望につきましては実情を説明し、今後各面から研究をすることで御了承をいただいたところでございます。その後、中核市の状況を調査いたしましたところ、十七市中、熊本市、姫路市及び浜松市において精神障害者の方々への無料乗車の制度を導入しているようでございます。精神障害者の方々への友愛パスの適用につきましては、今後とも各面から調査、研究させていただきたいと思います。 次に、市民局関係のバリアフリー対策につきましては、スロープ、点字ブロック、玄関の自動ドア、階段等の手すり、車いす等の方が利用できる優先トイレなどを既に完成いたしました伊敷台福祉館、高齢者福祉センター東桜島、高齢者デイサービスセンター東桜島には設置をいたしております。また、現在建設中の二つの地域福祉館におきましても同様の設置をすることにいたしております。 次に、新たな建造物のバリアフリー対策についてでございますが、計画中であります吉野支所庁舎建設につきましては、ただいま申し上げましたような障害者等に配慮した庁舎の建設を考えているところでございます。 次に、現在建設中の二つの地域福祉館にはエレベーターの設置計画をしておりませんが、高齢者等への配慮として階段の段差を低くし踏み込み面を広くするとともに、滑りにくい素材を使用し中間には踊り場を設けるなど、階段の両側に手すりを設置いたしております。 平成九年四月一日から施行されました鹿児島市福祉環境整備指針では、同日以降に出された建設確認申請にかかる対象施設について適用することといたしております。したがいまして、平成八年度中に発注をいたしました二つの地域福祉館につきましては協議の必要はございませんでしたが、建設計画通知前に福祉環境整備指針に定める内容を尊重し、設計を行ってまいりました。 最後に、指針の推進のための普及啓発活動についてでございますが、平成八年度を広報周知期間として建築関係団体などに対し福祉環境整備指針の冊子を配付し、本指針の趣旨を説明し、御理解と御協力方についてお願いをしてきたところでございます。また、この指針は広く市民の方々にも理解を求めることから、「市民のひろば」にも掲載して周知に努めてきたところでございます。さらに、本年四月一日の施行後、建物の新築、増改築等をされる施設の設置者や設計事務所の方々に対しましても冊子やチラシを直接お配りし、御理解と御協力をお願いしているところでございます。今後とも本指針の趣旨について広報・周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） バリアフリー対策について環境局関係を申し上げます。 現在計画中の保健センター、健康増進施設におきましては、スロープ、玄関の自動ドア、手すり、エレベーター、障害者用トイレ、点字ブロックを設置するなど障害者対策に配慮してまいります。また、環境衛生課所管の斎場につきましては引き続き検討してまいります。 次に、廃棄物焼却施設の関係ですが、本市ではプラスチック類は燃やせないごみとして出していただくことになっておりますが、一部にこれが守られていない状況がございましたので、ごみ出しマナーの向上などを図るために、本年四月から透明ごみ袋制度を実施させていただいたところでございます。透明ごみ袋制度の着実な浸透とともに分別も徹底されてきておりまして、今後も一層の理解と協力をいただく中で適正な分別排出がなされるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。なお、プラスチック類につきましては容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装の分別収集との関係もございますから、今後新たな分別収集システムを構築する中で検討してまいりたいと考えております。 厚生省の廃棄物処理基準等専門委員会で検討されているダイオキシン削減のための規制措置の素案は、今後設置される施設について基準を定めるものでございまして、既設の施設につきましては一定の経過措置を設けた上で今後の技術開発や知見の集積を踏まえて段階的に基準の見直しを図っていく考えのようでございます。本市の焼却施設の状況でございますが、南部清掃工場につきましては、すべての項目でこの素案の基準を満たしております。北部清掃工場は排ガス処理施設の入り口の温度以外は基準を満たしております。東桜島焼却場につきましては、ほとんどの基準を満たしていないところでございます。北部清掃工場の排ガス処理施設、電気集じん機といいますが、の入り口温度につきましては設計基準が三百度となっており、本年一月に示された新ガイドラインにおきましては二百から二百八十度の範囲となっておりますので、この範囲で運転をいたしております。素案では、既設の施設につきましては経過措置があると聞いておりますので、それらが示された段階で検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、埋立処分場について順次お答えをいたします。 昭和五十二年に厚生省から出された一般廃棄物の最終処分場にかかる技術上の基準を定めた命令によりまして、管理型処分場の構造が定められておりますが、この命令による管理型処分場として横井埋立処分場がございます。そして、同命令の施行前の処分場として青木及び細田口埋立処分場がございます。これらの排水処理状況でございますが、横井埋立処分場の浸出水は浸出水処理施設で処理をした後、北部清掃工場のプラント水に利用しております。降雨による表流水につきましては沈砂池で処理し、公共水域へ放流をしております。この放流水の水質結果は、ここ十年間に降雨による浮遊物質量が基準値を超えたことが一回ありましたが、それ以外の項目は水質汚濁防止法の排水基準内でございます。青木埋立処分場の排水につきましては、公共下水道に直接接続して処理をいたしており、細田口埋立処分場の排水は脇田処理場に搬出をし、公共下水道で処理しております。この両埋立地の水質につきましては、いずれも下水道法で規定されている水質の基準内でございます。 次に、地下水への漏水対策でございますが、横井埋立処分場では地下水の汚染を防止するため遮水シートを布設し、浸出水は浸出水処理施設で処理をしております。青木及び細田口埋立処分地につきましては浸出水を集水するための管を枝状に埋設し、集水後、公共施設で処理をしております。 地下水への影響調査でございますが、横井埋立処分場では市で設置した観測井戸のほかに、一定の個人の井戸を観測井戸として定期的に調査をしております。それらの調査結果は水道法に基づく水道水の水質基準の範囲内であり、水質については安定いたしております。 次に、埋立地周辺土壌のダイオキシンによる汚染の調査ですが、これは実施いたしておりません。そして、埋立地から発生するメタンガス等のガス抜き設備数でございますが、横井埋立処分場は四十六カ所、既に埋め立てが終了した青木及び細田口埋立処分場についてはガス管を枝状に埋設して、これらのガス管を通じて集めたガス抜き施設は青木は一カ所、細田口は五カ所でございます。 次に、排気ガスの処理でございますが、横井埋立処分場は空中放散を行っており、青木及び細田口埋立処分場は燃焼による処理を行っております。メタンガス等と地球温暖化との関係でございますが、メタンガスは二酸化炭素と同様、温室効果ガスの一つであるといわれておりますので、地球温暖化に影響を与える一つの因子であろうと考えます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 経済局所管の建造物のバリアフリー対策についてでございますが、さきに開所しました都市農業センターにおきまして、スロープの設置や玄関の自動ドア化並びに優先のトイレや駐車場に加え、階段の手すり設置、また出入り口や廊下、スロープ部分を幅広くとるなど、障害者の方々の利用に支障のないよう対策を講じてきたところでございます。なお、その他の所管施設につきましては設置スペースや構造上の問題等もございますので、引き続き調査、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） 建設局関係のバリアフリー対策について申し上げます。 いおワールドかごしま水族館におきましては、車いす使用者用対策としてエレベーターのほか車いす対応エスカレーターや各階に車いす使用者用トイレなどを、また視覚障害者用対策としては玄関入り口までの誘導ブロックやエレベーター音声装置などを設置いたしております。また、市営住宅につきましては、現在建設中の五棟と本年度建設予定の五棟すべてにおいて住戸内の段差解消を初め、共用階段や共用廊下、浴室、便所等に手すりを設置するとともに、レバーハンドル化等を行うことにしております。公園につきましては、多賀山公園と慈眼寺公園に障害者用トイレを設置いたしております。建設局といたしましては、今後とも鹿児島市福祉環境整備指針に基づき、バリアフリー対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 男女共同参画社会の形成に当たっては、一人一人の男女の固定的な役割分担意識の是正が最も大切であろうと考えております。そのような観点から、本市では啓発普及のために女性問題情報誌の発行や市民のつどいなどを実施するとともに、女性自身の自覚と意識を高めるために女性問題学習会講師派遣事業や女性リーダー国内派遣事業等を実施しております。また、女性問題懇話会を設置し女性に関する諸問題について研究、協議を行うとともに、庁内における女性に関する行政推進連絡会議などを通じ、施策の総合的な企画調整と推進を図っております。成果でございますが、これらの事業等に参加された方々を中心にネットワークづくりや地域・職場での自主的な活動などがみられるようになり、男女共同参画社会に関する理解と認識が高まりつつあると感じております。 次に、男女共同参画社会を実現していくための庁内における取り組みなどは、先ほど総務局長が答弁したとおりでございます。企画部といたしましても、今後とも庁内各課と連携をとりながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 仮称ＪＲ広木駅の設置につきましては、三月議会以降も引き続きＪＲ九州本社との協議を行ってきておるところであります。ＪＲ九州といたしましては、採算性の面から現在も極めて慎重な態度をとり続けており、新駅設置に向けての合意が得られないところであります。本市といたしましては、ＪＲ九州から示されている新駅設置の前提条件、駅舎の建設費を地元で全額負担すること、駐車場や駐輪場を含む駅前広場の整備を地元で行うこと、周辺団地からのアクセス道路を整備することなどを考慮しながら、できるだけ早い時期に新駅設置の合意が得られますよう、さらに積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◎消防局長（鉛山忠信君） バリアフリー対策における消防局関係におきましては、その後新たな建造物は建築していないところでございます。現在ある消防分遣隊などにつきましては、障害のある方などが来訪された場合には、受付勤務の消防職員が対応いたしているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 学校における男女混合名簿についての考えと研修についてでございますが、名簿の作成や使用につきましては、学校の判断で男女別や混合にしたりして用途により使い分けることも考えられますが、いずれにいたしましても性差による差別行為がないように十分配慮することが大切だと考えておるところでございます。教育委員会といたしましても、今後とも真の男女平等の精神について認識を深めていくよう努めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会関係のバリアフリー対策の取り組みについてお答えいたします。 まず、ふるさと考古歴史館におきましては、専用駐車場、スロープ、エレベーター、優先トイレ、手すり等を設けるとともに、出入り口や廊下の幅を広くしたところでございます。また、点字ブロックや点字案内板を設置し、エレベーター内に音声案内装置を設けたほか、常設展示の映像に字幕による解説をつけるなどの配慮をいたしました。 次に、多目的屋内運動施設におきましては、専用駐車場、スロープ、優先トイレを設け、出入り口や廊下を広くするとともに、点字ブロックを設置したところでございます。また、学校の屋内運動場につきましては、八年度末までに先ほど解体いたしました甲南中と東桜島中を除くすべての小・中学校にスロープを設置したほか、武中学校と谷山北中学校に優先トイレを設置したところでございます。さらに、市民体育館と宮川野外活動センターにおきましても優先トイレを設置したところでございます。 次に、現在建設中の仮称近代文学館・メルヘン館におきましても、高齢者や身体障害者の方々を含めた多くの市民の方々が円滑に利用できるよう、ふるさと考古歴史館と同様の措置を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ［藤田てるみ議員 登壇］
◆（藤田てるみ議員） それぞれ御答弁いただきました。 一、精神障害者への友愛パスの交付については障害者間格差を是正し、障害者の社会生活支援のためにも早急に実施すべきであると思いますが、再度見解を伺うものです。 二、地域福祉館へのエレベーター設置については、市民局長は民間や他の機関には鹿児島市福祉環境整備指針の推進を啓発しながら、御自分の所管施設にはうっかりお忘れになったようでありますが、今後の対応について御見解をお伺いします。 三、横井埋立処分場では四十六本のガス抜き設備から未処理ガスが空中放散されている実態が明らかになりました。みずからも地球温暖化の原因であると認めておられるわけで、早急な改善を図るべきであると思いますが、見解をお伺いします。 以上で、私の個人質問を終了いたします。（拍手）
◎市民局長（森山二郎君） 精神障害者の方々への友愛パス交付につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、本市の実態や他都市の実施状況等を引き続き調査、研究させていただきたいと思います。 また、地域福祉館へのエレベーターの設置につきましては、建物の構造等から困難な面もございますので、車いすでおいでになられた方々に対しましては、今後とも館長や係員または同伴者の協力を得るなどして対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 横井埋立処分場のガス抜き設備でございますが、厚生省が定めた構造指針によりますと、発生ガスの処理方法として燃焼式と大気放散式の二つの方式がございます。横井埋立処分場では大気放散式で発生ガス処理施設を設け、埋め立て進行にあわせてガス抜き設備を継ぎ足しながら施工しているところでございます。埋立処分場からのガス処理は他都市の状況なども調査しておりますが、現在のところ地球温暖化に対応した適切な処理方法がないようでございます。今後ともガス処理の技術開発状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（森山裕君） 次は、宮田いわお議員。 ［宮田いわお議員 登壇］（拍手）
◆（宮田いわお議員） 私は、
日本共産党市議団の一員として個人質疑を行います。なお、時間の関係で割愛する点もあるかと思いますので御了承ください。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 一番目は、憲法調査委員会設置法案提出の動きに対してであります。 去る五月二十三日、憲法調査委員会設置推進議員連盟が自民、新進、民主、太陽、さきがけ各党から三百五十人を超える国会議員の参加で発足しています。これは新時代の憲法について論議を行うとし、衆参両院に憲法調査委員会を常任委員会として設置し憲法改正をねらっております。このため近くその設置法案を提出し、今国会での成立を目指していると報道されています。これまで国会法を改正して常設委員会をつくるときには、何を議論するのか目的がはっきり提起されました。しかし、今回の憲法調査委員会は中身をはっきりさせないで、とにかく憲法施行後五十年たって状況が変わったから討論しようというだけです。 しかし、ねらいははっきりしております。四月の米軍用地特別措置法の改悪にみられましたように、一貫した安保優先の憲法違反、憲法無視の政治を一層進めるために、まず改憲ありきという姿勢であります。ただ、そういう本音をあからさまにすれば人も集まらないし賛成もされない。だから、環境問題や国民の価値観の多様化などを挙げて現実と憲法が乖離しているとして、ともかく議論しようというわけであります。環境権の問題にしても情報公開にしても今の憲法のもとで法律さえつくれば十分できることは憲法学者の中でも通説であります。このことをやらず、憲法改悪に国民を導こうとするやり方は認めることはできません。 そこで、市長に伺います。 第一は、市長は現在の日本国憲法をどのように評価していますか。また、特に憲法の前文及び戦力不保持と交戦権放棄を定めた第九条をどのように評価していますか。 第二に、憲法第九条を変えることを最大のねらいとするこの憲法調査委員会設置法案提出の動きについての市長の見解をお聞かせください。 二番目に、医療保険改悪法案について伺います。 まともな論議も尽くさず、一千五百万人を超える署名にみられるように多くの国民の声を踏みにじり、自民、社民、さきがけの与党三党は民主党を抱き込み、医療保険改悪案の一部修正を行い衆院を通過させ、現在参院で審議中となっております。 以下、順次伺います。 第一点、この一部修正された健保法等改正案はどのような内容となっているのか。特に、健保本人、高齢者について外来、入院別に説明ください。 第二点、この法案が可決された場合、健保本人、高齢者、小児について市立病院の平均的あるいは標準的患者に当てはめると、現行と比べて一カ月当たりどのように負担額がふえますか。 第三点、本市高齢者一人平均の外来、入院患者の月当たり負担増はどうなりますか。 第四点、本市国保患者全体及び老人医療の年間の負担増は幾らになると推計されますか。 第五点、この法案が可決された場合、市立病院の患者に対し及び市立病院の経営にどのような影響を及ぼすと認識されますか。市立病院長の見解をお聞かせください。 第六点、このような法案は市民の命と暮らしにどのような影響を及ぼすと考えますか。また、今すぐにでもこの法案に反対する意思を表明するつもりはないか、市長の見解をお聞かせください。 三番目に、今国会で審議中の介護保険法案に対して伺います。 第一に、介護保険法案の内容について、以下の事項に沿って説明ください。一、保険者。二、被保険者。三、介護給付に要する費用負担割合。四、保険料。五、介護サービス受給対象者。四十歳以上の人がすべて対象となるのか。六、利用者負担。七、施行日。 第二に、全国市長会がこの介護保険法案に対して平成八年八月二十八日、九月十九日、十一月十四日に要望または決議を行っております。そのうち、十一月十四日の決議要望八項目ありますが、これについて現法案にどのように反映されているか、説明ください。また、こうした現状でも市長は政府の介護保険法案の成立を急ぎ、平成十二年から施行すべきと考えておりますか。 第三に、全国の七割の自治体が新ゴールドプランの達成期限である二〇〇〇年三月までの達成は無理といっております。例えば、特別養護老人ホームについては入所待機者が全国で約七万七千人といわれ、本市でも先ほど来答弁がありましたように、現在七百三十四人の待機者となっております。本市の計画を達成した場合、その待機者は何人ぐらいになると予想しますか。また、介護サービスを希望するすべての対象市民に必要な介護を提供できると考えていますか、市長の見解をお聞かせください。 第四に、現法案は前述のような問題点を含めて重大な問題点を持っているため、日本共産党は次のように修正案を提案しております。 一、国の責務、第五条でありますが、国の責務に希望する要介護者すべてが介護給付が受けられるよう国の責任で体制を整備しなければならないことを加えるとともに、施設整備費等の国庫補助を増額する。 二、住民税非課税世帯の高齢者、低所得者などからは保険料を徴収しない。保険料を徴収しない高齢者、低所得者などは老人福祉法等で措置することとし、保険と措置制度の組み合わせとする。 三、措置制度に基づく介護サービスが保険による給付水準と同じものとなるようにする。また、老人ホームへの入所等を定めた老人福祉法第十一条の、「居宅においてこれを受けることが困難な者」となっているのを「入所を希望する者」に変えるなど老人福祉法などを見直す。 四、四十歳以上の介護を必要とするすべての者を保険給付の対象とする。加齢に伴って生ずる疾病の限定を削除する。 五、家族介護の方々へは介護手当を支給する。介護給付と介護手当の併給も認め選択制とする。 六、公費負担は現法案の五〇％を五五％とする。その内訳は、国は二五％を三〇％に、都道府県及び市町村はそれぞれ一二・五％とする。 七、利用料は無料とする。なお、給付の改善等の修正によっても措置費からの支出は続けることになるので、介護保険料の額は政府案を超えることはない。 この日本共産党の修正提案を市長はどのように評価しますか、見解をお聞かせください。 次に、地域福祉館の現状と課題について伺います。 本市に最初の地域福祉館が真砂町に建設されてから二十五年を経過しています。現在、三十九の施設が建設され、年間延べ約六十万人がこれを利用し、地域住民の福祉の増進に少なからず寄与しているものと思います。 以下、順次伺います。 第一に、次の事項について本市三十九地域福祉館の一施設当たり平均値と西紫原福祉館の現状をお示しください。一、地域の六十歳以上の高齢者数。二、年間延べ利用人員。三、高齢者一人当たり利用回数。四、床面積。五、高齢者百人当たりの床面積。 第二に、高齢者百人当たりの床面積の広いところほど高齢者一人当たりの利用回数が多い傾向にあると考えますが、どうでしょうか。 第三に、地域福祉館の古いものから順にベスト５の館名と建設年度及び建てかえ年度はどうなっているかをお示しください。 第四に、西紫原福祉館の二階部分を増築するとした場合の可能面積及び増築工法についてお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 宮田議員にお答えを申し上げます。 我が国の憲法は国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を基本理念としておりまして、このことが全体を通じて私は貫かれておると思っておるところでございます。私は、この憲法は我が国の民主国家、平和国家を築いていくための最も大事な規範であると、このように考えております。また、憲法前文にはこれらの基本理念が宣言をされておりますし、第九条は平和主義の理念を具体的にあらわしたものと考えております。 次に、現在党派を超えた衆参両院議員からなる憲法調査委員会設置推進議員連盟が結成をされております。それによりますと、憲法制定時には予想をされなかった国際関係の変化、地球環境問題の深刻化、さらには地方分権と共生社会の必要性などの新たな問題を踏まえた、新しい視点に立った憲法論議をする場としての国会の常任委員会を設置をするということなどが言われておるところでございます。これが憲法調査委員会という名前で呼ばれておるようでございます。この憲法調査委員会の設置に関しまして私に見解を求められましたが、一首長であります私の立場で意見を申し述べることは控えさせていただきたいと存じます。 次に、健康保険法等の一部を改正する法律案は御案内のとおり、衆議院の本会議で修正可決をされ参議院に送付をされてまいりましたが、参議院の論議を経て本日の参議院本会議において薬剤費負担の方式をさらに修正をした形で可決をされたと報道されております。この法律案につきましては、各面からの意見が多く出されておるところでございまして、これを受けて国会における論議がなされたものと思っております。私ども全国市長会といたしましても、給付と負担の公平を基本とする医療保険制度の一元化など抜本的な改革を行うよう国へ要望をしてまいったところでございます。医療保険制度は国民にとりまして関心も高く、そしてまた身近で最も重要な問題でございますので、国会におきまして各面からの意見に対応する形で慎重に論議がされたものと、私はこのように考えております。 次に、介護保険法についてお答えを申し上げます。 介護保険制度につきましては、私も全国市長会の保健福祉対策研究委員会の委員としてそのあるべき姿について検討をし、国に対して要望を行ってまいりました。おただしの全国市長会が行いました昨年十一月十四日の決議要望につきましては、介護保険導入までの保険基盤の充実、具体的な事務処理、介護問題に関する教育啓蒙など、いわゆる法案成立後における実施に向けての事項でございました。この要望につきましては、今後国の予算編成やあるいは事務処理を検討をする際に十分私は配慮をされていくものと考えております。介護保険法案につきましては衆議院で可決をされ現在参議院で審議をされておりますが、今後におきましても各面から慎重に審議がされていくものと、そのように考えております。
◎市民局長（森山二郎君） 医療保険法案に関して申し上げます。 本市高齢者一人平均の外来、入院それぞれの一月当たりの負担増についての試算は困難でございますが、厚生省が示している平均的なモデルケースで申し上げますと、外来の場合、通院回数が一カ月三・二回で薬剤四種類を二・一回服用した場合、現行の一千二十円が二千六百十円となり千五百九十円の負担増に、入院の場合、一カ月入院した場合、現行の二万一千三百円が三万円となり八千七百円の負担増になるようでございます。 次に、本市国民健康保険被保険者及び老人医療受給者の負担についてのおただしでございますが、衆議院で可決されました修正案では平成九年九月一日からの施行とされており、厚生省の示したモデルケースで試算いたしますと、平成九年度では本市国民健康保険の一般及び退職被保険者については約五千万円、老人医療受給者では約六億七千万円の負担増になるようでございます。 次に、介護保険法について順次お答えいたします。 まず、法案の内容でございますが、保険者は市町村及び特別区、被保険者は六十五歳以上の方を第一号被保険者、四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者を第二号被保険者としております。介護給付に要する費用負担割合は二分の一を保険料で負担し、残りは国が四分の一、県が八分の一、市が八分の一の割合で公費負担することになっております。保険料は政令で定める基準に従い市町村が設定することになっております。介護サービスの受給対象者は六十五歳以上の寝たきり、痴呆の要介護者、虚弱な要支援者と四十歳以上六十五歳未満の初老期痴呆、脳血管障害等の老化を起因とする疾病による要介護者、要支援者となっており、利用者負担は保険給付対象費用の一割で施行日は平成十二年四月一日となっております。 次に、保健福祉計画を達成したときの特養の待機者についてでございますが、本市としては待機者の解消のため保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームや老人保健施設の整備に努めておりますほか、高齢者の多くが長年住み慣れた地域や家庭で生活をしたいという希望を持っておられますので、二十四時間対応を含めたホームヘルプサービスなど在宅福祉サービスの拡充を図りながら、これらのサービスを有機的に組み合わせをして利用していただくことで待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。このように、多くの要因があることから計画達成時の待機者数について推計が困難でございますので御理解を賜りたいと思います。 介護保険制度におきましては、特別養護老人ホーム等の施設サービスのほかホームヘルプサービス、訪問入浴、訪問看護等の在宅サービスが提供されますが、一定の要件に適合した民間事業者も必要な介護サービスを市民に提供できるようになるものと考えております。介護保険法案につきましては現在国会で審議中でございますので、おただしの修正案についての見解は差し控えさせていただきたいと存じます。 地域福祉館関係につきまして、順次申し上げます。 まず、地域福祉館三十九館の一施設当たりの平均値と西紫原福祉館の数値を順次申し上げます。六十歳以上の高齢者数は二千六百十五人と二千四百十三人と推定いたしております。年間延べ利用人員は平成八年度で児童福祉関係と見学者を除きますと一万二千百十八人と七千九百九十三人、高齢者一人当たりの利用回数は単純に計算いたしまして四・六回と三・三回、延べ床面積は四百三十六平方メートルと二百五十七平方メートル、高齢者百人当たりの床面積は一六・七平方メートルと一〇・七平方メートルでございます。地域福祉館の床面積と利用回数との関係でございますが、地域の活動の状況や他のコミュニティーの施設の設置状況などから一概には申せませんが、おおむねおただしの状況もあるようでございます。 地域福祉館の建設年度の古いものから五館を順次申し上げますと、真砂福祉館が昭和四十七年度、玉里福祉館が四十八年度、南林寺福祉館が四十八年度、上町福祉館が四十九年度、西紫原福祉館が昭和五十年度でございます。このうち真砂福祉館は平成二年度に移転新築、玉里福祉館は平成二年度に建てかえ、南林寺福祉館は現在移転新築中でございます。 最後に、西紫原福祉館の建物は一部二階建ての複合施設となっておりますが、仮に増築できるといたしますと、心身障害児通園事業施設部分の二階、約二百四十平方メートルが可能でございますが、ここは昭和五十六年に建築基準法が改正されたことにより、増築が可能かどうか構造上の検討も必要となります。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 医療保険関係について申し上げます。 本日、参議院本会議で可決されたと報道されております健康保険法等の一部を改正する法律案の主な内容でございますが、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険につきましては、被保険者本人の医療費一割負担が二割負担に、外来の際の薬剤にかかる一部負担として薬剤の一処方当たり一種類は無料、二種類または三種類の場合は一日三十円、四種類または五種類の場合は六十円、六種類以上の場合は百円となっているようでございます。老人保健法につきましては、入院一部負担金は現行の一日当たり七百十円が平成九年度千円、平成十年度千百円、十一年度千二百円となり、低所得者については現行三百円が五百円に改められるようでございます。また、外来一部負担金は保健医療機関ごとに現行一月千二十円が受診一回につき五百円、これが月四回二千円を限度ということになり、また外来薬剤費につきましては政府管掌健康保険と同じというふうになっているようでございます。なお、この法案の施行期日は平成九年九月一日となっております。 以上でございます。（発言する者あり） 大変失礼いたしました。 参議院で可決されたということでございまして、これから衆議院に回付されるということでございますので、ただいまのこの「なっております」というところは「現在のところそういう案でございます」というふうに説明をさせていただきます。
◎市立病院長（武弘道君） 健康保険法等が改正された場合、市立病院における患者の一カ月当たりの負担額がどのようにふえるかということでございますが、平成八年四月から十二月までの市立病院での実績をもとに、改正法の現時点における修正案で試算しますと、まず入院の場合、健康保険本人で八万七千百七十円ふえることになりますが、高額療養費が適用されますと一カ月の負担は六万三千六百円となります。老人保健適用者は、七千八百円の増となります。次に、外来の場合でございますが、一カ月当たり健康保険本人で二千四百九十円、老人保健で千五百九十円、それぞれ増額になるものと試算しております。 次に、健康保険法等が改正された場合、市立病院の患者及び市立病院の経営にどのような影響があるかとのおただしですが、この改正案が実施されますと、健康保険本人の負担割合の増や薬剤費負担などで自己負担が増額となります。今回の改正の医療機関経営へ及ぼす影響は、病院の規模や性格により異なると言われており、鹿児島市立病院がどのような影響を受けるかは、現時点では判断が難しいところでございます。今後とも患者サービスの向上と質の高い医療の提供に努めてまいりたいと存じます。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、憲法調査委員会設置法案に対しての市長の姿勢についてでございますが、日米防衛指針の見直しと軌を一にするもので、憲法九条を変え、アメリカに従属しながら海外派兵を自由にできるようにしようとするねらい、事の本質がつかまれていないのは残念であります。また、何の合理性もなく環境破壊でしかない諫早湾の干拓を進める人たちが、幾ら地球環境を守るために憲法改正をと言っても、だれが信じられますか。一首長だから意見を述べないとのことですが、まさか市長もこの議員連盟の人々と同様の立場に立つことのないよう、あえて御忠告申し上げます。 第二に、医療保険の改悪についてでありますが、特に高齢者にとっては大変なことであることが一層明らかになりました。昨日、そして本日と参院で再修正が行われて、薬剤費への上乗せ方法がまた原案に近いものに変更されておりますが、負担増に大差はないものと思われます。厚生省の示すモデルケースで、外来の場合、一カ月千五百九十円の負担増となりますが、お年寄りの場合、内科だけでなく眼科や整形外科などにもあわせて通院する方々がたくさんおられます。そうすると、一カ月三千円とか四千円の負担増になるのではないでしょうか。また、高齢者の入院については、今年度は三万円となりますが、九八年度は三万三千円、九九年度は三万六千円と年ごとに負担がふえてまいります。こうした改悪により、国民全体で年間二兆円の負担増となり、本市の国保加入者全体で約五千万円、老人医療受給者では約六億七千万円もの新たな負担増となるわけであります。 このような大改悪に対して市立病院長は、どのような影響を受けるのか判断が難しいとのことですが、そんなことでいいのでしょうか。例えば、患者さんはますます病院にかかりにくくなり、受診を我慢する。その結果、来院したときは手おくれになるケースがふえるのではないでしょうか。救える命が救えなくなる。病院経営にとっては、患者の減少や重症患者がふえることにより、職員の過密労働が増すことなどは考えてなくていいのでしょうか。 また、市長の答弁は、市民がこんなに大変な事態に追い込まれるというのに、まるで我関せず、他人事のようにも受け取れるものであります。 第三に、介護保険法案についてであります。 この件についても、本市の市政をあずかる首長としての責任感が感じられません。昨年十一月十四日の全国市長会の決議要望の中には、新ゴールドプラン等の積極的な推進を図り、特に大都市、過疎地等の地域特性に十分配慮しつつ、人材確保、施設整備など介護サービス基盤の一層の充実を図ること、現金給付を含め家族介護に対する支援方策についてさらに検討を加えること、適切な水準による保険料の設定、国の調整交付金の確保、地方負担に対する適切な財政措置等、介護保険財政の健全性を維持するために必要な措置を講ずることなどが挙げられていますが、今回の介護保険法案にはどれも具体化されておらず、これが実施される根拠も示されていないのではないでしょうか。もし、市長がその根拠を示せるのなら示していただきたいと思います。 さらにまた、計画達成時の本市の特別養護老人ホーム待機者の推計は困難とのことでありますが、現在、本市が特養ホームに入るべきと判定して入れないでいる方々が七百三十四名おるわけであります。今後、四百床ほどふやして目標達成しますと、単純に見ても三百名以上の方々が入所できないことになるのではないですか。御理解くださいと言われても理解できないのであります。 また、特に看過できないことは、民間事業者も必要な介護サービスを市民に提供できるようになるという答弁であります。これはまさに、公的責任で整備すべき介護基盤づくりを放棄して、公的なサービスが受けられない人は高いお金を払って民間を利用しなさいと言っているのと同じです。政府のねらいと全く同じではないですか。断じて認めるわけにはまいりません。 第四に、地域福祉館についてであります。 一つは、高齢者百人当たりの床面積の広いところほど高齢者一人当たりの利用回数が多い傾向にあることは、ただいまお示しいたしました相関プロット図をごらんください。三十九福祉館のうち四、五カ所比例しない施設もありますが、全体としては広い床面積のところほど利用人員と回数が多いことは明らかではないでしょうか。西紫原福祉館の地域の六十歳以上の高齢者は二千四百十三人で、平均的なものであります。老人クラブ等の活動も他に劣らないものと思われますが、他の館の半分以下の狭さのため、利用人員が思うに任せない、制限せざるを得ない状況にあると聞いております。また、市内で五番目に古く、建設後二十二年を経過しています。既に古い順の三番目まで移転新築されております。 こうしたことから、同館の建てかえを計画に挙げることを検討していただきたい。また、建てかえまでに年月を要するのであれば、軽量なもので、五十平米もあればいいので広間を増設してほしいというのが、老人クラブの皆さんを初め地域の方々の切実な願いであります。早急に検討されるよう要望いたします。 続いて新たな質問に入ります。 次に、食の安全に対する施策の充実及びＯ－１５７対策について伺います。 東京都消費生活条例には、次のようにうたわれています。 古来、人は物を生産し消費することによって、生存を維持し生活を営んできた。しかし、大量生産及び大量消費の社会の到来は、消費生活に便利さや快適さをもたらす一方で、消費者の安全や利益を損なうさまざまな問題を発生させてきた。とりわけ、大消費地である東京における消費者問題は、極めて複雑、多様であり、常に変容を続けている。健康で安全かつ豊かな生活は、都民のすべてが希求するところである。その基盤となる消費生活に関し、事業者、消費者及び行政は、経済社会や環境に及ぼす影響に配慮しながら、消費者の利益の擁護及び増進に努めていくことが強く求められている。このため、都民の消費生活における消費者の権利を具体的に掲げ、その確立に向かって実効性ある方策を講ずることを宣明する。事業者は、事業活動に当たって消費者の権利を尊重し、消費生活に係る東京都の施策に協力する責務を有するものであり、また、消費者は、社会の一員として消費者の権利の確立に向けて主体的に行動することが期待されている。このような認識のもとに、健康で安全かつ豊かな生活を子孫に引き継ぐことを目指し、都民の消費生活の安定と向上のために、この条例を制定する。 このように、市民の食の安全を確保することは、地方自治体の第一義的責務であると考えます。こうした視点から以下順次伺います。 第一は、国の義務づけのない食品について、期限表示に加えて製造年月日表示を義務づける施策を設けている自治体及びそれぞれの品目名、実施年月日。 第二は、日もちの短い食品について、期限表示に加えて製造年月日を併記することの意義について、どのように認識されているか。 第三は、この併記方式を、東京都を初め関東、関西の大都市で混乱なく実施していることをどのように評価されるか。 第四は、食品等営業施設の監視状況に関して、次の事項について本市、中核市のベスト３の市の監査率及び本市の位置をお示しください。 一、食品衛生法で定める規定監視率。 二、食品衛生監視員体制、監視員数及び監視員一人当たり営業施設数。 三、食品検査数。 四、人口十万対比での食品検査担当職員数及びその職員数。 五、上記のような本市の現状に対する評価についてお聞かせください。 第五に、Ｏ－１５７対策についてですが、九六年五月末、岡山県で発生した大腸菌Ｏ－１５７による食中毒事件は、その後、全国四十三都道府県に広がり、死者十一人、被害者九千人以上という、世界で例を見ない事態となりました。また、ことしに入ってからも全国各地でＯ－１５７食中毒が発生しております。こうした事態を踏まえ、本市の対策は万全であるのかについて順次伺います。 一、全国、本県、本市におけることし一月一日以降のＯ－１５７の発生件数と感染者数。 二、全国の九六年度及び九七年度の発生について、明らかになっている感染源は何か。 三、九七年一月一日以降の本市の井戸水及び受水槽を利用している食品関係営業者のそれぞれの施設数及び立入監視指導件数とその結果はどうなっているか。また、年一回必要とされている水質検査の実施状況について、どのように把握していますか。 四、九七年一月以降の本市におけるビル等の受水槽の施設数及び指導件数とその結果はどうなっていますか。 五、学校給食施設に対する今年度の指導監視はどのように実施されていますか。また、昨年改善された衛生管理体制システムについて、現状をどのように評価し、問題や課題はないのか、お聞かせください。 次に、小・中・高校における不登校、いじめ、体罰、校内暴力、自殺の発生状況と教育行政の課題について伺います。 文部省の生徒指導上の諸問題の現状調査によると、学校嫌いを理由に年間三十日以上長期欠席した小・中学生は八万人を超え、過去最高となっているとのことです。この一、二カ月の新聞報道によっても、県内各地で下級生九人に暴行、あるいは集団暴行で中一入院、男子高生飛び降り重体、「いじめられ」とメモなどの記事が後を絶たない。この不登校、いじめの問題については、これまでも我が党市議団は毎議会のように取り上げてきました。学校現場でも多大な努力が払われていることと思いますが、こうした事態を改善していくには行政としてどうすればいいのか、こうした視点から改めてこの問題について伺います。 第一に、過去四年間の発生状況及びそれぞれの増加率を見るために、平成四年度と平成八年度の発生件数及び平成四年度との対比での平成八年度の増加率について、本市及び本県の状況を小学校、中学校、高校別にお示しください。 一、不登校児童・生徒数。 二、いじめ件数。 三、体罰件数。 四、校内暴力件数。 第二に、平成四年度から平成八年度の過去五年間の校内死亡事故と自殺のそれぞれの発生件数について、本市と本県の状況。 第三に、九州県都及び中核市の中学生についての、次の項目の平成八年度の件数はどのようになっているか。 一、登校拒否が生徒数との対比で一番多い市、一番少ない市及び本市の順位はどうなっているか。 二、いじめの件数のそれはどうなっているか。 三、校内暴力の件数はどうなっているか。 第四に、九五年五月の坂元中学校三年生男子生徒の自殺事件、九六年九月の知覧中学校三年生男子生徒の自殺事件などから、教育行政として教訓とすべき課題について、どのように考えていますか。また、それは本市の教育行政に具体的にどのように生かされていますか。 第五に、後を絶たない自殺事件、ふえ続ける校内暴力、いじめ、登校拒否の問題は、子どもを取り巻く家庭や社会の環境の急激な変化、受験競争の過熱などにより、子どもの成長や発達の基盤を切り崩してきた社会のマイナス面が反映したものと指摘されていますが、これに加えて国の教育政策の誤り、各自治体における教育行政の努力不足が挙げられています。この点について以下順次伺います。 一、これまでの国の教育政策の問題点についての認識と見解をお示しください。 二、中教審の九六年七月の第一次答申、ことし五月の同第二次答申は、このような不登校、いじめ、校内暴力を解消していくのに有効な内容と認識されるか。どのような見解をお持ちか、お示しください。 三、いじめ、不登校問題には、家庭、地域、社会などさまざまな問題がありますが、やはり学校のあり方の問題が最大であると考えます。さまざまな厳しい状況のもとでも、学級づくりを基礎とした子どもが主人公の民主的な学校づくりに取り組む努力が、いじめ等を克服していく大きな力になると考えます。本市の教育現場におけるこのような取り組みについて、どのように認識していますか。また、教育委員会としてどのような援助、指導をしていくお考えか、お聞かせください。 四、子どもと触れ合う時間がなかなかとれないという現場の教職員の声など、本市における教師の多忙化についての認識とその解消策についての具体策についてお示しください。 五、本市における教員の配置状況について、小・中学校別に、平成三年度と平成八年度の比較で教職員定数、正規教職員数、臨時的任用教職員数をお示しください。 六、どうすれば正規の教職員をふやすことができるのか、見解をお聞かせください。 次に、本市の小・中・高校へのクーラー設置の件について伺います。 この件につきましても、我が党市議団は先頭に立って本議会で取り上げ、また、文部省に直接出かけるなどして政府を動かし、市民要求と結んで学校へのクーラー設置を推進してきました。こうして年次計画に基づくクーラー設置が進められておりますが、いまだに普賢岳のある島原市などに比べおくれているようであります。こうした状況を踏まえ、以下順次伺います。 第一に、平成四年度から八年度に設置した室名、室数及び設置費用とそのうち本市の負担額。 第二に、今年度の設置計画。これも前記と同様にお願いします。 第三に、平成十年度から十二年度の整備計画について同様にお示しください。 第四に、普通教室への設置について、小学校、中学校、市立高校及びその合計についてお示しください。 一、学校数、学級数、設置費用及び本市の負担額。 二、各学校最高学年の学級数、設置費用及び本市の負担額。 第五に、本市の小・中・高校へのクーラー設置について、国の考え方及び本市の方針、特に普通教室への設置計画についての考えをお示しください。 以上で二回目の質問といたします。
○議長（森山裕君） 宮田議員に申し上げます。 資料等を持参をして質疑等を行う場合は、事前に議長の許可を得るものと申し合わせになっております。 なお、質疑等に際し利用された資料等は、会議録への掲載が困難であることから、質疑に当たっては配慮いただくものとするという申し合わせもありますので、お願いを申し上げておきます。
◎市民局長（森山二郎君） 食品の期限表示に加えて製造年月日の表示を義務づけております九つの自治体名と食品名、実施年月日につきまして申し上げます。 東京都は、豆腐類、一夜漬け、生めん、埼玉県と仙台市は豆腐類、油揚げ、神奈川県と京都市は豆腐類、生めん、川崎市は豆腐類、一夜漬け、千葉市、大阪市、高知市は豆腐類となっております。いずれも実施は平成九年四月一日からでございます。 食品の表示の改正は、平成七年四月一日から二年間の周知期間を置いて、本年四月一日から期限表示に一本化され本格実施されておりますが、一部東京都を初め大都市圏では併記方式とされております。この併記方式につきましては、各自治体とも二年間の期間を定めておりますが、東京都と京都市は二年わたったその時点で延長について再検討されると伺っております。日もちの短い食品について期限表示に加え製造年月日が併記されることは、消費者にとりましては多くの情報が提供されることになると思います。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 食品等の営業施設の監視状況について逐次申し上げます。 食品衛生法に定める法定監視率でございますが、八年度における本市の率は一八・六％でございます。中核市上位三位との比較ということでございますので、以下単位を省略して申し上げさせていただきたいと思います。宇都宮市六三・九〇、岐阜市二七・九〇、浜松市二二・八三、したがって本市は六番目ということでございます。 次に、食品衛生監視体制につきまして、本市におきましては十五名の食品衛生監視員を配置しておりまして、八年度における一人当たりの営業施設数は千二百四十八施設でございます。中核市における上位三市は、一人当たりの施設数は岐阜市七百十三、浜松市千五、堺市千八、本市は十番目でございます。 次に、食品検査数でございますが、これは七年度の本市の実績といたしまして食品検査数七百五十八件でございますが、したがいまして、この他市は八年度に中核市に移行した都市ということで上位三市を申し上げます。新潟市三千二百六十五、岐阜市二千九百三、宇都宮市二千二百六十二、本市は十番目でございます。 次に、食品検査担当職員数と同職員の十万人対比でございます。七年度本市の職員数は三名で、十万人対比では〇・五五人でございます。八年度に中核市に移行した三市は、職員数、それから人口十万対比の順で申し上げます。岐阜市六、一・四八、静岡市六・五、一・三八、新潟市六、一・二四、本市は十二番でございます。 以上、食品監視体制等について他市の比較を申し上げましたが、その評価についてでございます。本市におきましては、飲食店営業等食品関係営業施設のうち、大規模調理施設や学校給食等の集団給食施設を重点監視対象施設として、効率的な監視指導を進めているところでございます。なお、収去検査における違反食品の件数が少ないことから、食品の安全確保はおおむね図られているものと考えております。今後とも重点的な監視指導を実施するとともに、高度の試験に対応できる試験検査機器の整備を研究いたしまして、さらに食品の安全性の確保に努めてまいります。 Ｏ－１５７関係でございますが、平成九年一月一日以降の発生件数及び感染者数は、六月六日現在、全国では発生三百九十八、感染四百三十九、鹿児島県内では発生一、感染者一、本市では発生していないところでございます。 これまで感染源として明らかになったものとしては、シカ肉、牛レバー、おかかサラダがございます。 次に、食品関係営業者が使用している飲用井戸水は、平成九年二月現在百五十七施設で、平成九年一月一日以降の立入監視指導件数は三十五件でございまして、その結果はすべて異常ございません。なお、食品関係営業者が使用している受水槽のうち、いわゆるビル管理法に規定する特定建築物については、ビル管理者からの水質検査の実施状況報告により把握しておりますが、その他の受水槽につきましては施設が多数であることから、「市民のひろば」等で受水槽の衛生管理について啓発を図っております。 ビル等の受水槽のうち水道法の適用を受ける十トンを超える施設の届け出数は、平成九年四月一日現在七百五十施設で、この施設については水道法に基づく厚生大臣の指定検査機関による施設及び水質の定期検査を毎年受けることが義務づけられておりますので、これらの検査を必ず受けるよう指導しております。ほぼ毎年一〇〇％の施設が検査を受けており、本年一月以降五月末までに検査を受けた施設数は三百十二施設で、この検査の結果、指導の必要があった十一の施設については施設の管理等の指導をいたしております。 十トン以下の施設については、水道局の台帳によりますと七千六百七十三施設ということでございます。これらにつきましては、広報紙に記事を掲載し、施設の衛生管理に努めていただくよう啓発をいたしております。 次に、学校給食施設に対する指導監視でございますが、厚生省通知に基づき四月に施設の一斉点検を実施し、さらに給食施設におけるふき取り検査、調理済み食品及び使用水の検査を実施したところです。また、食材の納入業者に対してもパンフレットを作成し、予防の普及啓発をいたしました。昨年改善された衛生管理体制につきましては、調理作業過程における衛生管理といたしまして、二次汚染防止対策、食品の適切な温度管理、食材の衛生管理、これらが図られており、衛生管理体制の整備といたしまして、衛生管理責任者の明確化、衛生管理組織の整備が図られております。これらにより集団食中毒の発生が予防されると考えております。なお、大規模調理施設における衛生管理マニュアルに基づき、手洗い設備の改善、履物の殺菌施設の増設、ペーパータオルの充足等を指導してまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 本市及び本県の登校拒否、いじめ、体罰、校内暴力の発生件数等につきまして、それぞれ平成四年度から八年度まで年度ごとに順次申し上げます。 まず、登校拒否の児童生徒についてでございますが、本市におきましては小学校では平成四年度は七十二人、九十二人、七十人、七十二人、百十一人で一・五四倍、中学校では平成四年度二百三十三人、二百九十二人、三百一人、三百五十六人、三百八十三人で一・六四倍、高校では平成四年度六十四人、四十人、六十二人、五十人、七十二人で一・一三倍となっております。本県におきましては、七年度までで申し上げます。小学校四年度百五十九人、百八十一人、百七十四人、百七十六人で一・一一倍、中学校では四年度五百四十二人、六百六十四人、六百三十二人、七百四十七人で一・三八倍、高校では四年度五百六十人、五百八十九人、六百二十四人、五百五十五人で〇・九九倍でございます。 次に、いじめ件数につきましては、本市におきましては小学校では平成四年度八件、十三件、五十七件、百二十件、六十五件で八・一三倍、中学校では平成四年度二十三件、三十四件、九十二件、百二十九件、百二十五件で五・四三倍、高校では平成四年度から平成八年度までゼロ件でゼロ倍でございます。本県につきましては、七年度までで申し上げます。小学校では四年度六十一件、三十五件、二百十九件、四百十二件で六・七五倍、中学校では四年度四十二件、五十一件、二百二十二件、三百七十三件、八・八八倍、高校では四年度十二件、二十六件、八十八件、百十五件で九・五八倍でございます。 次に、体罰件数でございますが、本市におきましては小学校では平成四年度四件、二件、ゼロ件、一件、一件で〇・二五倍となっております。中学校では平成四年度三件、五件、十件、十四件、八件で二・七倍、高校では平成四年度一件、一件、ゼロ件、ゼロ件、二件で二・〇倍、本県におきましては小学校では四年度ゼロ件、四件、三件、二件、二件で二件増加、中学校は四年度八件、八件、十四件、十六件、十四件で一・七五倍、高校は四年度三件、二件、一件、七件、四件で一・三三倍でございます。 次に、校内暴力の件数でございますが、本市におきましては小学校では平成四年度ゼロ、ゼロ、一件、ゼロ、ゼロで増加はございません。中学校は平成四年度十六件、十五件、十九件、三十件、二十六件で一・六三倍、高校では平成四年度一件、五年度から七年度までゼロで、平成八年度一件で増加はございません。本県につきまして平成七年度までで申し上げますと、小学校につきましては調査していないということでございます。中学校では四年度十三件、五十八件、八十三件、百十五件で八・八五倍、高校では四年度二件、十件、十五件、二十二件で一一・〇倍でございます。 次に、過去五年間の小・中・高等学校の校内事故死と自殺の発生件数について申し上げます。 校内事故死の発生件数は、本市が一件で、本県が九件で、自殺の発生件数は本市が三件、本県が十二件でございます。 次に、登校拒否、いじめ、校内暴力の状況につきまして、平成八年度の件数を公表している九州県都三市の中で、生徒数との対比で申し上げます。 まず、登校拒否の状況につきましては、一番多い市は本市で、一番少ない市は長崎市でございます。また、中核市五市の中では、一番多い市は新潟市で、一番少ない市は金沢市で、本市は三番目でございます。 次に、いじめの件数につきましては、一番多い市は長崎市で、一番少ない市は宮崎市で、本市は二番目でございます。また、中核市四市の中では、一番多い市は富山市で、一番少ない市は金沢市で、本市は三番目でございます。 次に、校内暴力の件数につきましては、一番多い市は宮崎市で、一番少ない市は長崎市で、本市は二番目でございます。また、中核市四市の中では、一番多い市は岐阜市で、一番少ない市は富山市で、本市は三番目でございます。 次に、自殺の事故を通して得られたことの御質問でございますが、児童生徒のいじめ等によって痛ましい事故が発生したことは極めて憂慮すべき事態であり、学校は教職員が一体となり生徒指導に取り組むことが大切であると考えております。また、この生徒指導につきましては、学校だけで解決できない場合もありますので、家庭や地域社会、関係機関との連携、協力を求めることも必要であると考えておるところであります。教育委員会といたしましては、学校教育充実のための重点施策の一つとして生徒指導の充実を掲げ、校長会や生徒指導主任・担当者会を通しての教職員の資質向上に努めるとともに、スクールカウンセラーの増員、教育相談室や地域相談員の相談活動の充実等を図っているところでございます。また、いじめ防止啓発強調月間等を通しての児童生徒の意識の向上、家庭・学校・地域が一体となっての青少年健全育成大会等の充実等にも努めているところでございます。 次に、国の施策等に関してでございますが、今日、少子化や価値観の多様化など社会の大きな変化が児童生徒の生活や意識に深い影響を及ぼし、そのことが自主性や主体性の不足、あるいは社会の形成者としての自覚の欠如などにつながってきていると言われております。このようなことから国においても、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図り、個性を生かした豊かな人間性を培う教育の充実を目指して取り組んできているものと考えております。今後は、学校・家庭・地域社会の役割と連携のあり方、さらには一人一人の能力に応じた教育の改善など新しい時代に応じた教育を推進し、児童生徒の問題行動の解消に努めていくことが必要であると考えているところでございます。 次に、中央教育審議会第一次答申「審議のまとめ・その二」についてでございますが、この中では、まず児童生徒一人一人の能力、適性を大切にするという観点から、これまでの知識を一方的に教え込む教育から、一人一人の個性をかけがえのないものとして尊重し、それを伸ばす教育への転換を図ることを求めております。 次に、いじめ、登校拒否の問題につきましては、その背景、その問題解決のための家庭・学校・地域社会の役割とその解決の方向や対応のあり方等について示しております。また、教員に求められる資質、能力につきましては、教員一人一人が児童生徒の心を理解し、その悩みを受けとめようとする態度を身につけることの重要性を述べております。さらにまた、制度的にも児童生徒一人一人の能力、適性に応じるための改善を図るよう求めております。教育委員会といたしましても、このような観点から児童生徒に、ゆとりの中で生きる力をはぐくみながら、一人一人の能力、適性に応じた教育が大事であると認識いたしているところであります。 次に、いじめ問題等への取り組みについてでございますが、これらの問題の解決に当たりましては、学校はもとより保護者や地域との連携を図りながら進めることが重要であると考えております。特に学校におきましては、学級活動や学校行事等を通した子供同士の交流、教師と児童生徒との日常の触れ合いや学業指導の中で温かい人間関係を築き、児童生徒一人一人の個性を尊重しながら、主体的に生きる力を育てることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、教育活動における地域の人材活用を推進したり、スクールカウンセラーによる教育相談体制や体験活動を取り入れた教育内容の充実を図ったりするなど、ＰＴＡや地域の協力をいただきながら今後も継続的に指導してまいりたいと考えております。 次に、教師の多忙化についてでございますが、学校の実情として時期によっては生徒指導への対応や学校行事の準備、また、各種研修会への参加など時間的にゆとりのない状況もあると認識しているところであります。教育委員会といたしましては、国、県、市の研究協力校の数を削減したり、また、学校に対しましては行事の精選や職員研修の効率化等を通して、校務運営の効率化を図るよう指導したりしているところでございます。今後とも教育水準の低下を招かないよう、また、教師と児童生徒との触れ合いの時間が確保されるよう配慮しながら、効率的な校務運営がなされるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、本市における教員の配置状況でございますが、小学校の平成三年度と八年度とを比較いたしますと、教員定数は千五百七名と千三百九十七名で百十名の減となり、正式採用教員数は千四百十五名と千三百六十一名で五十四名の減、臨時的任用教員数は九十二名と三十六名で五十六名の減でございます。また、中学校におきましては、教員定数は千三名と九百九十三名で十名の減、正式採用教員数は九百二十九名と九百三十三名で四名の増、臨時的任用教員数は七十四名と六十名で十四名の減でございます。 次に、正式採用教員の件でございますが、初任者研修や指導方法改善等に充てる教員数と学級増等による教員の数が定期の人事異動後に確定することなどによりまして、これらの教員については臨時的任用教員で対応せざるを得ないところでありますが、今後県教育委員会とも協議してまいりたいと思っております。 次に、平成八年度までに設置したクーラー関係についてお答えいたします。 まず、室名及び室数は、図書室、保健室、コンピューター室、音楽室、校長室、視聴覚室及び教育相談室の合計四百六十四室でございます。その費用は約二十四億円で、そのうち本市の負担額は約十一億円でございます。 次に、本年度のクーラー設置につきましては、音楽室、校長室、視聴覚室及び教育相談室の合計九十七室に設置する予定でございます。その費用につきましては約三億九千万円で、そのうち本市の負担額は約一億六千万円を予定いたしております。 次に、平成十年度から十二年度までの計画につきましては、職員室、事務室、主事室及び理科実験室の合計四百五室に設置する予定でございます。その費用は約十四億二千万円で、そのうち本市の負担額は約五億六千万円になるものと考えております。 次に、普通教室へのクーラーの設置のことでございますが、平成九年の五月一日現在、桜島地区を除く学校数とその学級数につきましては、小学校が五十六校、学級数千百二十七、中学校が三十校、学級数五百七十六、高等学校が三校、学級数七十八、合計八十九校、千七百八十一学級となっております。これらの普通教室すべてにクーラーを設置した場合の設置費用は、現状での概算では約七十八億円を要し、このうち市の負担額は約二十七億円になるものと思われます。また、小・中・高等学校の最高学年の学級数は、小学校が百九十六、中学校が百八十七、高等学校が二十六、合計四百九学級となっております。この四百九学級にクーラーを設置した場合の設置費用は、現状での概算では約十八億円を要し、そのうち市の負担額は約六億円になるものと思われます。 次に、クーラー設置に対する方針でございますが、これまで国庫補助を活用しながら本市の計画に基づいた一定の整備を図ってきており、一方、国におきましては、引き続き公立学校の降灰防除施設等の整備の推進を図るとの方針でございます。今後におきましても、国の補助動向を勘案しながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、普通教室へのクーラー設置につきましては、経費や技術的な問題等をも含め、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） それぞれ御答弁いただきました。 第一に、日もちの短い食品への製造年月日の併記については、東京など大都市でも混乱なく行われていることにもかんがみまして、本市でもぜひ実施に向けて検討していただきたい。また、消費者保護条例の準備の中でも検討いただきたいと思います。 第二に、食品営業施設等の監視状況と食品衛生検査の監視体制についてでありますが、御答弁にありましたように本市の法定監視率は一八・六％、本来なら一〇〇％のところが二割にもいかない低い状況であります。食品検査数も少ない、職員の数も少ない、せめて他の進んだ中核市並みにふやすことをぜひ検討していただきたいと思います。 Ｏ－１５７対策、ぜひ万全の策をとっていただきたいと思いますが、特に水質検査を年一回以上実施しなければならない営業者に対して、文書の出しっ放しで、実施したかどうかを把握するシステムになっていない現状は早急に改善していただきたいと思います。 第四に、不登校、いじめの問題についてでありますが、御答弁にありましたように本市においては引き続き急増いたしております。他の中核都市と九州県都と比べましても大変な状況であります。教育行政の一層の努力が求められていると思います。また、教育長の国の教育政策に対する評価、認識でありますが、問題意識を持っておられないような答弁とお見受けいたしました。学力偏重、偏差値による子供のランク分け、受験競争の過熱など子供を学校嫌いにさせる大きな要因に、国の教育政策があったのではないでしょうか。中教審のまとめに対しましても極めて素直に受けとめておられるようでありますが、果たしてそうでしょうか。これは、具体的には一県に数校の中高一貫校をつくり、事実上現行の六・三・三・四制を六・六・四制、もしくは六・五・四制の学校をつくろうというものではないでしょうか。こうなりますと、一貫校に入るための受験競争に多くの小学生を巻き込み、中高一貫校入学をねらう競争を一層激化させるものになるのではないでしょうか。 第五に、クーラーの設置でございますが、今のテンポは遅いと思います。せめて二倍以上にテンポを広げ、早く普通教室に設置できるようにしていただきたいと思います。 最後に、新川改修を初め総合治水対策の状況について及び今後の課題について伺います。 第一に、新川改修工事の進捗状況についてどうなっているか、お示しください。また、当初予定に比べて、それはどのようになっているか、教えてください。 第二に、唐湊水路用地確保状況と改修工事着工のめどはどのようになっていますか。 第三に、彦四郎川地区及び鶴ケ崎水路の緊急対策事業の進捗状況と完成予定年度はどうなっておりますか。 第四に、雨水貯留施設の設置状況について、流域別とその合計をお示しください。平成七年度以降の設置件数と貯留量、平成九年度の計画と平成十年度以降の予定。 次に、大峯流通団地、武岡団地の貯留池の改修計画。 最後に、脇田川の改修状況と今年度以降の改修計画をお示しください。 以上で私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 新川改修については、県によりますと、河口から大峯橋までの全体改修区間の延長六千八百五十メートルのうち、これまで河口から国道二百二十五号の新川橋下流までの約千五百メートルが完成しており、現在の進捗率は約二二％と伺っております。また、残りの国道新川橋からＪＲ涙橋までの三百メートル区間については、現在雨季のため、河道内の工事は一時中断されておりますが、改修工事はほぼ計画どおり進んでおり、年度内完成を目指しているとのことでございます。 次に、唐湊地区水路の用地確保状況については、水路敷として必要な用地を県に委託して、本川の用地買収とあわせて進めており、進捗状況につきましては、墓地入り口橋から聖明橋までの区間については平成八年度末で面積割にして約七一％となっております。また、工事着工のめどについては、本川改修と整合を図りながら実施できるように、今年度実施設計を行うことにいたしております。 次に、彦四郎川地区及び鶴ケ崎水路の整備延長率と完成予定年度につきましては、彦四郎川は約四七％で平成十年度、彦四郎川四号は約八五％で平成九年度、鶴ケ崎水路は約六二％で平成十年度に完成の予定であります。 次に、総合治水対策の一環である学校の校庭や公園等を活用した雨水貯留施設の設置状況について、流域別に順次御説明申し上げます。 まず、平成七年度以降に設置いたしました件数と貯留量につきましては、稲荷川流域が二件で約一千四百三十トン、甲突川流域が六件で約一千九百トン、新川流域が五件で約一千百六十トン、永田川流域が四件で約五百トン、和田川流域が三件で約四百九十トン、脇田川流域が二件で約百三十トン、その他の流域が一件で約百六十トンとなっております。 次に、平成九年度においては、稲荷川流域に二件で約十六万三千三百五十トン、甲突川流域に三件で約千三百二十トン、新川流域に三件で約二千七百八十トン、脇田川流域に二件で約千二百十トン、永田川流域に一件で約百二十トン、和田川流域に一件で約八百四十トンを計画いたしております。また、平成十年度以降の計画につきましては、稲荷川流域に五件で約六万五千二百四十トン、甲突川流域に六件で約二千五百八十トン、新川流域に一件で約七十トン、和田川流域に一件で約五十トンを予定いたしております。 次に、大峯団地、武岡団地の貯留池の改修計画につきましては、大峯団地一号、二号遊水池及び武岡団地東雲川調整池の三カ所について、はけ口部の改良や構造を強化して、雨水貯留機能を持った施設に改良することにしております。調整容量につきましては、大峯団地一号遊水池を約八千八百トン、同二号遊水池を約一千百トン、武岡団地東雲川調整池を約四千八百トンにすることで工事発注を行ったところでございます。 最後に、脇田川の改修事業につきましては、平成二年度から実施しており、平成八年度末までに関係家屋の移転九十五棟、護岸工事四百九十九メートルを施工し、事業費ベースでの進捗率は一四・五％となっております。宇宿中間地区土地区画整理事業と並行して進めておりますＪＲ橋より上流部につきましては、今後も家屋の移転等による河川敷の確保や護岸の整備、あるいは橋梁のかけかえを進めてまいります。ＪＲ橋より下流部の整備につきましては、平成九年度は前年度に引き続き用地測量を含めた調査測量を行い、区域内の河川改修や関連事業との整合を図りながら、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。また、河川改修に伴う橋梁かけかえについては、平成九年度はＪＲ橋の実施設計を行うとともに、関係機関と協議調整を図り、早期着手に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森山裕君） 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 健政会の一員として質疑を行います。 なお、通告中、これまで質疑で重複したもの、あるいは当局とのやりとりの中で明らかになったものなどにつきましては、一部割愛いたしますので、御理解を願います。 また、時間もかなり経過をしていますので、できるだけ簡潔にただしてまいりますので、答弁もフライングなどしないよう御配意いいただきますよう要請いたしておきます。 まず、地域情報化計画に関連して順次お伺いいたします。 この問題については、第一回定例会でも同僚議員ともども、基本的な方針について明らかにしてきたところでありますので、今回は具体的な課題に絞ってお尋ねいたします。 第一に、既に地域情報化推進懇話会については、人選を終了したと伺っていますが、主な構成メンバーと人選に当たっての考え方、懇話会の位置づけと目的についてお聞かせください。 また、メニューの選択に当たっては、中央省庁はもとより企業、団体などさまざまな情報化施策が展開されていることから、特定の省庁益や企業益に偏ることがないよう留意する必要があります。したがって、懇話会の意見の取りまとめを行う事務局は、提起されるメニューについて熟知すると同時に、真に市民生活と本市経済の活性化に寄与することを基本に選択する必要があると考えますが、留意点についての御見解をお聞かせください。 第二に、庁内には、地域情報化推進会議とワーキンググループをつくることとしているようですが、その構成、位置づけ、目的についてお聞かせください。特に、ワーキンググループの役割についてお示しください。 第三、平成九年度の国の予算の中には、情報化関連施策として郵政省のマルチメディア・パイロットタウン構想、自治体ネットワーク施設整備事業、通産省の先進的アプリケーション基盤整備事業、郵政・通産合同による先進的情報通信システムモデル都市構想事業、厚生省の遠隔医療推進モデル事業、文部省の情報通信ネットワーク拠点整備事業など多くの事業が盛り込まれています。また、自治省などほとんどすべての省庁で情報化関連事業が取り組まれています。さらに、県においても中核情報センターを中核とする情報化施策を推進しておられます。本市が地域情報化計画を策定するに当たっては、これらの国の施策や県の施策と有機的にリンクし、取り込めるものは積極的に取り込んでいくことが必要であると考えますが、見解をお示しください。あわせて、本市のこの取り組みに対して、鹿児島県当局はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせください。 建設省においても、情報通信分野を公共投資の重点分野に位置づけ、高度情報通信社会づくりを強力に推進することとしています。そのために、情報通信インフラ三十万キロメートル整備構想を打ち出し、二〇一〇年までに電線共同溝、情報ボックス等の公共収容区間の整備とあわせて、道路、河川、下水道等の公共施設管理用光ファイバーを約三十万キロメートル整備することとしています。また、電線類の地中化を強力に推進することとしています。 藤崎助役は、こうした情報化施策の推進について、どのような認識を持っておられるのか、お聞かせいただく予定でございましたが、次の機会に譲ることとします。ただ、これからの自治体行政にとって不可欠の要素であるとの認識はお持ちのようですので、今後とも関心を持って取り組まれるよう要請をいたします。あわせて、建設省の情報インフラ整備計画や電線類の地中化について、本市への積極的導入が図られるよう働きかけていただきますよう強く要望いたしておきます。 建設省の情報化計画の柱の一つである電線類の地中化に関し、建設局長に一点だけ伺います。 国の電線類地中化計画に呼応して、本市でもＣＣボックス方式の導入など積極的に取り組まれています。ただ、その際の管を埋める深さについて、地域情報化計画を推進する上で不可欠な情報インフラ整備計画の重要な柱である電線類地中化を積極的に進めるためにも、道路法施行令十一条七項に示してある基準に準用して適用すべきであると考えますが、御見解をお聞かせください。 地域情報化計画に関する質問の第四として、計画策定から具体的に実施にいくまでのスケジュールについてお聞かせください。 以上で第一回目の質問といたします。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 地下電線を埋設する場合の道路占用許可にかかわる基準につきましては、法令の規定により対応しているところでございますが、今後とも法令の基準にのっとり、占用者の意向を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
◎企画部長（徳重芳久君） 地域情報化計画に関してお答えいたします。 地域情報化推進懇話会は、メンバーは十六名で、さまざまな形態で情報という手段を活用されておられます産・学・官・民の有識者の方々に委員をお願いいたしたところでございます。座長には、地域情報化研究の第一人者とも言われております東京大学の月尾教授にお願いをいたしております。 懇話会の位置づけと目的でございますが、計画の策定に当たって最も重要なことは、本市の地域特性や課題、市民ニーズを十分に踏まえながら、その目的を明確にすること、情報通信技術の急速な進展等を考慮した長期的な視点からの情報基盤の整備等を進めることなどであろうと考えております。このようなことから、懇話会を設置し、専門的立場や市民サイドからの各面にわたる御意見や御提言をいただき、これを参考としながら、庁内組織である策定委員会においてまとめることといたしております。また、地域情報化計画は、地域の主体性、独自性に基づいたものでなければならないと認識しているところでございます。したがいまして、計画の策定、事業化の段階におきましても、このような視点に立ち、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、庁内の計画策定委員会とワーキンググループについてでございますが、この計画につきましては全庁的な取り組みが不可欠であることから、市長を会長とする地域情報化計画策定委員会を設置し、策定を進めることといたしております。具体的な作業につきましては、庁内各局の若手職員から成るワーキンググループを設置し対応してまいります。 国の施策に関しまして申し上げます。 近年の高度情報化社会の急激な進展に対応するため、御意見にありましたように各省庁では、さまざまな情報化推進のための施策が展開されております。地域の情報化の推進に際しては、その目的を明確にするとともに、地域の実情を踏まえて主体性、独自性を発揮することが最も重要なことであろうと認識しております。したがいまして、計画の策定に当たっては、このような認識のもとに、それぞれの省庁の施策の内容等について十分に把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県では現在、中核情報センター基本計画を進めておられるところであります。この計画では、行政、民間等の各種情報を一元的に提供する情報センター機能と情報化についての啓発、普及の拠点としての情報ランド機能の整備を進めることとされており、このためには市町村との連携が重要であるとの位置づけがなされております。県におかれましても、南九州の中核都市である本市との連携、ネットワーク化を積極的に進めるという観点から、本市計画に対して大きな期待を寄せているとのことでございます。 計画策定のスケジュールでございますが、本年度中に地域情報化推進懇話会を四回程度開催し、懇話会での御意見や御提言等を参考にしながら、庁内組織である地域情報化計画策定委員会の中でさらに検討を進め、平成九年度中にまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 地域情報化計画について御答弁をいただきました。 計画策定に向け、具体的に動き出したことについて大いに期待するものです。情報化施策は、急速に進展する情報化と技術の進歩という中で、それに的確に対応する必要があります。一つのことにこだわらず、多くの情報や意見を得ながら対応されるよう要望いたしておきます。特に具体的な計画策定作業は、庁内各局の若手を中心としたワーキンググループによって進めるということでありますので、柔軟で大胆な発想で大いに論議をし、より実効性のある計画となるよう期待しておきたいと思います。なお、市長におかれましても、その立場で対応されるよう強く要望いたしておきます。 次に、仮称中小企業勤労者福祉センターの建設に関連してお伺いいたします。 この問題については、多くの重要な経過があり、長年にわたって私たちが要求し続けているとともに、多くの勤労者の強い願望であることは、市長が最も御承知のことと思います。午前中の同僚議員の西駅十番街区再開発ビルの保留床取得と公共活用に関する質疑の中で、同保留床に勤労者のための総合的な交流施設を設置したい旨の答弁がなされましたので、このことを踏まえ、以下質問いたします。 午前中の質疑で、この事業は、私たちが要求し、実施計画の中に盛り込まれているものと同一のものであるとのことですが、この答弁をなぜ建設局長がされるのか、よくわかりません。 そこで、まず伺います。 この勤労者のための総合的な交流施設の事業を主管する局、部、課は一体どこなのか、お聞かせください。 第二に、具体的にどういうものをいつつくろうとするのか、その計画を立案したのはどのセクションであり、予算規模はどの程度を見込んでいるのか。 保留床取得費については、午前中の答弁で四十億九千万とのことですが、事業費はどうなっているのか、お示しください。 また、保留床取得費はダイエーの取得費と比較してどうなっているのか、お聞かせください。 取得費四十億九千万については、再開発関連の補助対象とのことですが、どの程度見込んでいるのか。また、共益費や施設管理費など、いわゆるランニングコストをどれだけ見込んでいるのか。さらに、取得方針を決定するに当たり、これらのことも考慮したのか。どのような考えであるのか、お聞かせください。 第三、これまでの経過からして、この事業は当然、労働省関連の補助対象事業として補助を受けて建設し運営されるべきものと考えるが、どうなっているのか。 第四、そもそのこの事業の目的はどこにあり、関係者の要望はどういったものであったのか。所期の目的に合致していると判断しているものか。この結論を出すまでに関係者との協議は何回、どういった形で行われ、その際の関係者の要望はどういったものがあり、理解は得られているのか。少なくとも労働行政をあずかる部局においては、この問題について過去に幾度となく関係者との協議が行われ、関係者からも意見が寄せられていたものであり、これを無視して結論を出すことは考えられないので、その詳細な経過についてお伺いするものです。 第五、この事業を主管してきた局長が、この地が適地であり、保留床取得費を含む事業費が適正なものであると判断した根拠と、結論を得るまでに行った調査や検討は具体的にどういったものがあったのか、お聞かせください。 次に、財政構造改革案の本市への影響について伺います。 今回まとめられた財政構造改革案は、赤字国債の膨大な累積に象徴される厳しい我が国の財政を立て直すとともに、急速な少子・高齢化の進展、激しい産業構造の変化などに対応した二十一世紀社会に向けた効率的で信頼できる行政の確立、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という、行政と政治への要請にこたえていくために避けて通れない道であることは理解できます。しかし、その内容には多くの問題点も内包しており、手放しで評価することはできません。政府や国会における論議だけでなく、地方の立場から、生活者としての立場から、その内容を検証していかなくてはならないと考えています。 その立場を明確にしつつ、午前中の我が会派同僚議員に引き続き、幾つかの課題について端的に質問をいたします。 第一、最終報告では、社会保障の項で、医療、年金、保険等の改革と見直し、経費の削減が強調されています。その内容は、国民の側から見れば、地方の側から見れば、厳しい痛みと犠牲を伴うものばかりであります。 そこで、この社会保障費等の削減や一連の改革と見直しが行われたとき、本市の高齢者保健福祉計画などの高齢者福祉へどのような影響を与えるのか、お聞かせください。 第二に、医療制度改革の前倒しによる医療機関、患者への影響、国民健康保険や老人保健財政への影響についてお聞かせください。 第三に、公共投資の見直しによる鹿児島港港湾計画への影響、特に人工島建設への影響についてお聞かせください。 第四、最終報告では、地方財政健全化のために地方公共団体への給与・定員の適正化、事務事業の見直し、民間委託、外郭団体の整理縮小、公共工事のコスト削減、いわゆる箱物建設の抑制など徹底した行財政改革への取り組みを要請するとしていますが、このことに対する本市の取り組みについて具体的にお示しください。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ふじた議員にお答えを申し上げます。 今日、本格的な高齢社会の到来や、あるいは人々の価値観の多様化など社会経済情勢が大きく変化をし、これに伴って行政ニーズも多様化するなど、地方行財政を取り巻く環境は大きな変化とともに厳しさを増しておるのが実態でございます。本市といたしましても、これらに積極的に対応し、来るべき地方分権の時代に的確かつ柔軟に対応する新しい行政システムを構築するために、昨年、平成七年十二月に改めて行財政運営全般にわたって総点検を行い、そして行政改革大綱を策定したところでございますが、その内容は今回国が示した項目のほとんどを重点項目として掲げており、私どもはその実現に今努力をいたしておるところでございます。 この大綱に取り上げております項目につきましては、おおむね三カ年をめどに実施をすることにいたしておりますが、当面、この行政改革大綱の実現に全力を傾注をするとともに、大綱の基本的な理念につきましては、将来にわたってこれを継承する中で、引き続き施策の適正な選択、あるいは事務事業の合理化などに努めてまいりたいと考えております。
◎市民局長（森山二郎君） 財政構造改革案の高齢者福祉への影響につきましては、老人保健制度の抜本的改革や一定の収入以上の高齢者に対する医療給付の見直しを保険原理に反しない範囲で行うこと、介護保険法の成立を図るとともにサービスの質を確保しつつ、各種規制等の緩和、サービス内容等の情報公開及び福祉サービスへの民間事業者の導入を推進し、あわせて施設整備費、運営費補助のあり方について見直しを行うこととされております。また、年金財政につきましては、少子・高齢化が進むことから、五年ごとに行われる財政再計算に向けて、保険料のアップや給付水準の引き下げ、支給開始年齢の引き上げ等が年金審議会において検討課題となっております。これらの見直しが行われることにより、高齢者福祉について影響が出てくるのではないかと考えております。 次に、今回の健康保険法等の一部改正による本市の国保及び老人保健財政への影響についてでございますが、老人保健対象者に対する入院・外来の一部負担の見直しがなされ、また、老人保健対象者及び国保被保険者に対する外来の際の薬剤に係る一部負担が導入されることにより、老人保健においては医療費負担が減少し、国保においては医療費負担額及び老人保健拠出金が減少することが見込まれます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 医療制度改革の前倒しによる医療機関、患者への影響について申し上げます。 今回の健康保険法等の一部を改正する法律等による影響でございますが、医療機関への影響といたしましては、外来薬剤の種類数ごとの薬剤費負担額や老人保健の外来受診回数による患者負担金額の算定などに伴う窓口業務や診療報酬請求事務の煩雑さが考えられるところでございます。また、患者への影響につきましては、政府管掌保険等の本人の自己負担割合の増加、外来薬剤費負担の新設、保険料率の引き上げによる負担増や、老人保健に関しては外来や入院の一部負担金の増加がございます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 中小企業
勤労者総合福祉センターの建設に関連して順次お答えいたします。 勤労者のための総合的な交流施設の建設を主管する課は、経済局、商工観光部、中小企業課でございます。 この事業は、労働省の補助対象事業により建設、運営されるべきものではないかとのおただしでございますが、御案内のとおり経済局におきましては、これまで
勤労者総合福祉センターについては、建設するに際しまして雇用促進事業団によるＡ型が適当ではないかということで検討を重ねてきたところでございます。Ａ型の設置につきましては、雇用促進事業団が建設し、その利用に当たっては雇用保険の被保険者等が優先されること、建設用地は設置市が無償提供するとともに、建設後の施設は雇用促進事業団の所有のもとに運営に要する費用を設置市が負担することになっていること、また、施設の建設費や面積については上限が設けられており、施設内容等を決めるに際し、雇用促進事業団及び県との調整が必要であることなど制約面もございます。一方、市単独で西鹿児島駅東口十番街区再開発ビル内に設置する場合には、施設内容や運用面等に制約がなく、勤労者のニーズに沿った独自の施設整備が可能となり、すべての勤労者が利用できるようになるものと考えております。 次に、
勤労者総合福祉センターの設置目的についてでございますが、職業相談等の各種相談や職業情報の提供などを初め教養、文化、スポーツ等の活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、雇用の促進と職業の安定に資することとなっております。また、関係者からの要望といたしましては、時短、週休二日制などの労働条件が改善されても、労働者のための余暇活動の場が少なく、なかなか利用できないため、できるだけ早く勤労者のための館をつくってほしい旨の要望をいただいてきております。したがいまして、これまでの市議会での質疑や御要望はもとより、このような施設の目的や関係者からの御要望を踏まえて、
公共施設導入検討委員会において全庁的な検討を得て、勤労者のための総合的な交流施設が導入施設として望ましいとの結論が出されたものでございます。なお、このことにつきましては、検討の過程で、経済局におきましても非公式に関係者に数回ほど御意見を伺ってきております。 次に、西鹿児島駅東口十番街区再開発ビル内が適地であるかということでございますが、経済局としましても
公共施設導入検討委員会に参画し、当委員会の中で資料収集や調査をもとにして各面から総合的に検討がなされた結果、適地として望ましいとの結論に達したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 勤労者のための総合的な交流施設は、
公共施設導入検討委員会の検討結果としてまとめたものでございます。施設内容等につきましては、今後経済局を中心に検討がなされ、最終的判断がなされることと考えております。また、ダイエーの保留床取得価格は、権利変換計画において約四十八億八千万円となっております。 次に、検討委員会におきましては、事業費につきましては算出いたしておりません。 次に、街並み・
まちづくり総合支援事業の補助についてでございますが、現在の保留床価格約四十億九千万円のうち建物価格約十五億六千万円を基準にしますと、約四億五千万円の補助が見込まれます。また、検討委員会におきましては、具体的な施設内容についての検討は行っていないことから、ランニングコストにつきましては算出いたしておりません。 次に、
公共施設導入検討委員会では、当再開発ビルが西鹿児島駅の正面という、本市の中でも特に交通の利便性が高く、市民の方々にとってわかりやすい場所にあり、また、商業・業務機能が集積している地域に立地しているという特性を勘案した結果、適地であるとしたものであり、特に外部に委託調査したものではございませんが、検討委員会において十分に資料収集、調査を行い、各面から検討を行いました。また、費用につきましては、平成八年三月に認可された再開発組合の権利変換計画に基づくものでございます。 次に、公共投資の見直しによる鹿児島港港湾計画への影響でございますが、今回の財政構造改革案によりますと、公共投資の水準を引き下げることとし、また、改革期間中の公共事業予算の配分に当たり、港湾整備につきましては中枢・中核港湾について、物流の効率化対策に資するものを中心として優先的、重点的に整備するなどの方針が示されております。このように、港湾整備につきまして厳しいものとなっておりますが、鹿児島港港湾計画に基づく着実な整備の推進、とりわけ人工島の早期整備が図られるよう十年度新規採択に向けて、県、市、民間団体とも一体となって、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員）
勤労者総合福祉センター建設に関連をして御答弁をいただきました。答弁の一つ一つをお聞きしながら、多くの疑問と問題点を感じざるを得ません。 問題の第一は、長年の懸案であり多くの経過があったにもかかわらず、主管をすべき事業課が結論を出すまでに主体性を持って対応していないこと。したがって、センター建設の本来の目的や関係者の要望が十分生かされていないこと。 第二に、再
開発ビル保留床取得が主たる目的であり、センター建設はそのための具としてしか扱われていないと思わざるを得ず、唐突の感を否めないこと。 第三、そのために本来、労働行政の立場から中心的、積極的に取り組むべき課題であるにもかかわらず、都市計画サイドが主導権を持って対応しており、本末転倒と断ぜざるを得ないこと。 問題の第四、本来受けるべき労働省関連の補助が受けられないこと。そのため毎年の施設管理費などに相当な経費がかかることが想定されること。 第五、保留床取得費に膨大な予算をかけることにより、本来の目的であるセンターの建設予算が圧縮される懸念があること。 第六、本来このセンターの目的は、多くの勤労者が集まりやすく、余暇の活用や社会学習、屋外を含むスポーツ、レクリエーションなど多様なニーズに応じられることにより、勤労者の福祉向上に寄与する施設とすることにあり、この場所、ビルの上階の限られたスペースという条件で、その目的をクリアできるのかという懸念があること。ただし、このことについては先ほどの当局の答弁の中で、雇用促進事業団によるＡ型では一定の制約があり、市単独の方が施設内容、建設費、面積に制約がなく、勤労者のニーズに沿えるという明確な答弁をいただきましたので、この点については前向きの姿勢としてしっかり確認させていただきますことをつけ加えておきたいと思います。 第七、関係者との協議は十分行われてきたのか、意向は反映されているのかなどの疑問や問題点があります。したがって、この件については、本来の労働行政側を中心とした計画として再検討すべきではないのか。また、関係者の意向も十分踏まえながら対応すべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、財政構造改革案の本市の影響については、本市の行政に大きな影響と多くの問題があることが明らかになりました。今後引き続き課題ごとの論議を含め論議していくことを申し上げ、私の個人質問を終わります。（拍手）